2019 Fiscal Year Research-status Report
沿岸域における確率的浸水リスクと生存確率に基づく地域強靭化評価手法の開発
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18K04652
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Research Institution | Ibaraki University |
Principal Investigator |
信岡 尚道 茨城大学, 理工学研究科(工学野), 教授 (00250986)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 極値 / 津波 / 高潮 / 確率 / リスク / 減災 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度、津波リスクの評価に関して、地震の確率推定に良く用いられるGutenberg Richter則に、本研究で新たに定めた地震マグニチュード別の津波の発生確率を乗じることを試み、高頻度から被害が大規模になる低頻度までの津波浸水確率を推定する手法の構築に成功した。今後は検証を踏まえることにより、実用的なリスク分析に活用できる目途がたった. 次の高潮の浸水確率と津波の浸水確率を統合する手法の基本的な構築を試み、統合したリスク評価においては、津波のリスクのみならず高潮のリスクが重要になる低平地が存在することを明らかにした.この統合評価の精度向上が課題であり、次年度以降も継続して開発を進めていく.なお、高潮の浸水確率推定の制度向上させるため、稀な発生であるが強大な台風の確率的推定は重要になる.新たな確率的台風モデルとして、極大値資料を用いた確率分布を採用するモデルの構築を試み、初期の結果ではあるが極大値資料を用いる方が大規模な高潮を推定できる可能性を見出した。このモデルを実用的なものにしていくために、検証を進めていく必要があるが、検証が達成されれば、信頼性の高い低頻度大規模高潮災害のリスク評価が実現できる可能性が相当にある。 他方、災害リスクを低減するものとして、避難施設の増築が考えられる.本年度は、人工盛土で建設される命山に関して、低頻度の大規模津波までを対象とした、費用便益分析を試みた。費用は建設コスト、便益としては命山の有無による人的被害人数の差から、一般的に市は割れる死亡生命金を適用することで定めた.建設地の地価に左右されるが、都市部を除けば避難タワーよりも十分に便益が得られる可能性を示すことができた。 これらの結果はいずれも最終的な目標である「確率的浸水リスクと生存確率に基づく地域強靭化評価手法」に統合されていくものである.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
リスク評価に必要な自然災害の自然現象についての確率的な評価方法を、津波、高潮とともに発展させることができている。昨年度の生存確率の評価方法に、今年度は避難施設の費用便益評価を加えることができた。これにより、避難施設の建設・管理が適正な範囲内で生存率を高める評価も可能になったこと、さらには地域性も考慮した評価の可能性も示すことができた。以上のことは地域強靭化の主旨と同じ方向に結び付けていくことが可能であると考えられる.
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Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、津波、高潮またそれらを統合した浸水確率について、2019年度までに構築した手法を発展させ、検証も進めていくことで、確率的な浸水リスク評価を実用的なものに近づけていく。合わせて、避難施設や避難場所の適切な建設により生存確率に関わる評価方法についても、適用する社会現象の範囲を拡大していき、一般性がある評価に近づけていく。
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Causes of Carryover |
2020年3月に予定していた土木学会関東支部技術研究発表会が中止になったので、その旅費の分が余剰となった。2020年度にはそれに相当する発表を開催される学会にて行う予定である
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