2022 Fiscal Year Annual Research Report
Design of promoting disaster prevention program for citizen, based on the behavior change model
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18K04661
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
大槻 知史 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (40399077)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 南海トラフ地震 / TTM / 災害の自分ごと化 / 自己効力感 / 避難行動変容プロセス / 時系列個人シナリオ / タイムライン / 豪雨災害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究ではprochaskaのTTM理論の事前防災行動への援用モデル（大槻,2018）を基に市民向け行動変容プログラムの設計と検証を行った。
家庭での地震対策のWSプログラムを設計・試行した結果、89.2%が何らかの防災行動の追加実施が確認された一方で、防災行動の追加実施が確認されなかった群は、災害が自らに与える影響を十分に想起できておらず防災を様式化した行動として捉える傾向にあった。また客観的な災害リスクと関連性の低い防災行動を選択する層も存在し、「災害イベントが自らに与える影響の想起（感情的体験、環境の再評価、自己の再評価）」、自己効力感の担保と行動実施のための「コミットメント」「強化マネジメント」に焦点を当てる必要性が示唆された。
これを踏まえ木下他(2010）の「避難行動変容プロセス」にも着目し、被災時個人シナリオとタイムラインの手法を接合し、時系列個人シナリオシミュレーションを通じた防災行動の企図・実施・継続効果を検証した。
具体的には、1)豪雨時の避難タイミング及び避難準備行動の事前検討、2)南海トラフ地震への事前防災行動の企図・実施・継続、のプログラムを設計、効果検証した。またより強度の高い仮想体験の行動変容への影響を検証するため、避難生活の仮想体験プログラムを設計、効果検証した。いずれも「認知的プロセス」「行動プロセス」で効果が得られ、防災行動の実施状況が大きく改善した。なお南海トラフ地震対策の個人シナリオは汎用的に利用可能な教材を開発した。
加えて地域・組織での行動変容プログラムとして、避難者受入組織を対象に事前防災促進プログラムの設計・試行を行なった。また避難生活の「代理体験」及び体験者との対話を通じた自主防災組織の行動変容を検証し、環境改善の企図・実施効果が得られた。更に地域・組織での避難所運営時の行動変容のための避難場運営ゲームを実施し効果を検証した。
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