2018 Fiscal Year Research-status Report
Proposal of vulnerability curve of buildings against strong winds considering damage chain mechanism and improvement of risk prediction accuracy
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18K04662
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Research Institution | Kumamoto University |
Principal Investigator |
友清 衣利子 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 准教授 (30346829)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 強風災害 / 災害リスク予測 / 飛散物 / 風圧 |
Outline of Annual Research Achievements |
過去の台風での被災住家に対する悉皆調査のアンケート結果から得られる,強風被害連鎖の実例に対して,新たに被害連鎖モデルを策定し,より確度の高い被害連鎖モデルと,これを利用したフラジリティ曲線を提供することによって,災害リスクマネジメントに寄与することを目的とする。 平成30年度は,上述の被災住家アンケート対象地区7地区から4地区を選択し,住家被害率と被害程度および後述の項目を整理した。①被災住家に対しては,被災程度,被災場所,その要因および住家の特徴を特定し,飛来物被害があれば,飛来方向,飛来物の種類。②周辺環境に対しては,隣接する建物の被害状況,空地の有無,標高等の情報を整理し,さまざまな被害要因が住家被害の発生と拡大に及ぼす影響を検討した。 強風被害拡大には,風速の影響が最も大きいが,それ以外の建物および宅地に関する項目として建築面積,風向方向の宅地の開放度および建物の棟の向きと,屋根の被害程度に若干の相関がみられた。建築面積と被害程度との間に関連がある理由は明らかではないが,宅地の風向方向が開けていると強風が直接建物に作用すると考えられる。また,棟の向きと風向方向が一致すると,屋根の妻面側に強風が作用して軒やケラバ付近での局部風圧が大きくなることで,被害が増大する可能性がある。 一方で,開口部被害と建物および宅地の特性との関係を調べたところ,風向方向に面する開口部が雨戸等で保護されていない場合に,飛来物によって破損する事例が比較的多かった。また,風向方向の土地が開けている場合より,建物が隣接している場合のほうが,開口部被害が生じる傾向があった。一般化するためには個々の住家の特性と被害との関連をさらに詳細に分析するとともに,複数の事例で同様の検討を行う必要があるが,風速がほぼ同程度の地域での被害予測に必要な個々の建物の特性を検討することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
被災住家アンケート対象地区4地区に対し,住家被害率と被害程度および被災住家の特徴,被災程度,被災場所,被災要因,さらに飛来物の飛来方向,飛来物の種類を整理した。また,隣接する建物の被害状況,空地の有無,標高等の情報を整理し,さまざまな被害要因が住家被害の発生と拡大に及ぼす影響を検討し,被害リスク推定のための基礎資料を整えることができたため。
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Strategy for Future Research Activity |
平成30年度に整理した被災要因を利用して,被害連鎖モデルを構築し,風速,風圧,飛散物,室内圧に関するシミュレーションを行う。 具体的には, ①風況シミュレーションによって,注目地域の風況予測,被災建物位置での風速と風圧の推定,住家被害と飛散物発生可能性の算定。 ②飛散物シミュレーションによって,強風被害状況に基づく飛散物の種類や大きさを設定,飛散物の飛散距離,衝突時の速度とそれらのばらつきを整理,隣接建物位置での飛来物の衝突確率と衝撃力の算定。 ③室内圧シミュレーションによって,開口部や外壁等の損傷によって生じる室内圧の変動の算定,室内圧の上昇によって住家の構造骨組にかかる荷重の検討,骨組の損傷による新たな飛散物の発生可能性の算定。 以上を行い,それぞれの被害要因が被害リスクに及ぼす寄与率を算定する。
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Causes of Carryover |
日程の事情により,国際会議への参加が叶わなかったため,外国旅費に余剰が生じた。別の国際会議への成果報告および英語論文校閲への支出を予定している。
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