Developing Disaster Waste Management Plans including Disaster Volunteer and Toilet Management

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K04664
• Research Institution: Taisho University
• Principal Investigator: 岡山 朋子 大正大学, 人間学部, 准教授 (20418734)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 災害廃棄物 / 廃棄物処理計画 / 災害ボランティア / 災害時トイレ / 実効性

Outline of Annual Research Achievements

本年度（2018年度）は、ヒアリング調査を中心に行った。行政について、千葉県浦安市防災課およびごみゼロ課に、東日本大震災時に液状化被害によって市内の8割が断水し、トイレが使えなくなったときの対応についてヒアリングを行った（5月18日）。災害ボランティアについて、ボランティアとして活動している個人にインタビューを行い、ボランティアセンターの立ち上げと社会福祉協議会の役割、各団体の説明、具体的な災害事例におけるボランテイア活動のグッドプラクティス・バッドプラクティスについて話を伺った（9月26日）。さらに、常総市社会福祉協議会に、災害のおこったところから社協としての対応の状況についてヒアリングを行った（10月12日）。
また、本年度は7月に西日本豪雨災害が起こった。岡山県倉敷市、総社市、高梁市については7月14日・15日に、愛媛県大洲市、宇和島市については7月29日・30日に、視察調査ならびに市役所職員等へのヒアリング調査を実施した。特に倉敷市については、研究協力者でもある日本トイレ研究所の代表理事とともに仮設トイレの配置状況や避難所の状況、街中に積まれた災害廃棄物の状況を検証するとともに、担当課職員や事業者にヒアリングを行った。その後、緊急報告会を、日本トイレ研究所が主催し、港区役所の協力を得て8月27日に実施した。
さらに、西日本豪雨災害の被災地である広島県、岡山県、愛媛県内の16の自治体を対象に、災害廃棄物処理計画の策定の有無、災害廃棄物処理の状況、災害廃棄物処理に関して苦労したこととその理由、被災したライフラインの臨時対応、仮設トイレの調達状況と使用上の課題、し尿処理の方法、ボランティアセンターとの協議、協定や連携などの状況についてアンケート調査を実施した。13の自治体から回答が得られた（1自治体は部分的に回答）。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2018年度は、当研究初年度であり、まず、全国の都道府県含めたすべての自治体を対象としたアンケート調査によって、災害廃棄物処理計画策定状況の実態把握を行うことを予定していた。しかしながら、7月に西日本豪雨災害が起こったことから、岡山県倉敷市、総社市、高梁市、愛媛県大洲市、宇和島市の視察調査ならびに市役所職員等へのヒアリング調査を実施した。そのため、8月までに自治体悉皆調査のための準備し、調査業務委託を進めたものの、西日本豪雨の研究を重点的に行うことにしたため、最終的には今年度中に実施することができなかった。このアンケート調査については、設計は適宜進めており、事業の受託者が決定すれば、次年度速やかに実施できる。
それ以外の調査としては、西日本豪雨を受けて、広島県、岡山県、愛媛県内の16の自治体を対象にアンケート調査を実施し、13自治体から回答を得た。ただし、3月末時点では、いくつかの自治体の回答が遅れていたことから、4月（2019年度）に延長して回答を得ることとした。したがって、自治体悉皆調査は実施できず、西日本豪雨に関する自治体アンケート調査も、若干遅れていると言えるが、すでに調査は終了している。
その他のヒアリング・インタビュー調査は適宜実施している。したがって、研究計画については、多少遅れているものの、計画通りに実施されている。

Strategy for Future Research Activity

研究方針について特段の変更はない。現時点での課題は、2018年度に得られた調査の結果を速やかにまとめ、研究発表することである。

Causes of Carryover

2018年度は、全国の都道府県含めたすべての自治体を対象としたアンケート調査によって、災害廃棄物処理計画策定状況の実態把握を行うことを予定していた。しかしながら、7月に西日本豪雨災害が起こったことから、被災自治体の視察調査ならびに市役所職員等へのヒアリング調査を実施した。8月までに自治体悉皆調査のための準備し、調査業務委託を進めたものの、西日本豪雨の研究を重点的に行うことになり、また委託先とのスケジュール調整も不調となったため、最終的には今年度中に実施することができなかった。この繰越金は、この自治体悉皆調査に係る費用であり、この調査については設計を適宜進めており、事業の受託者が決定し次第、次年度速やかに実施するものである。