2019 Fiscal Year Research-status Report
Developing Disaster Waste Management Plans including Disaster Volunteer and Toilet Management
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18K04664
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| Research Institution | Taisho University |
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Principal Investigator |
岡山 朋子 大正大学, 人間学部, 教授 (20418734)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 災害廃棄物 / 災害廃棄物処理計画 / 災害時トイレ / 災害ボランティア / 実効性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度（2019年度）は、2018年に発生した西日本豪雨災害の被災地である広島県、岡山県、愛媛県内の16の自治体を対象に実施したアンケート調査（2018年度実施、有効回答数は13、部分的回答が1）結果について分析を行い、第41回全国都市清掃研究・事例発表会にて研究発表を行った。
具体的には、災害廃棄物処理計画の策定の有無、災害廃棄物処理の状況、災害廃棄物処理に関して苦労したこととその理由、災害ごみに関する広報手段とその内容、仮置場の開設状況と排出ピーク、ボランティアセンターとの連携、災害廃棄物集積所における問題点、便乗ごみに関する回答を分析し、課題を抽出した。さらに、それらの改善案を検討することで、より効果的な支援の提案を行った。
2018年度に、本来実施する予定であった全国自治体を対象とした災害廃棄物処理計画策定とその実施状況についてのアンケート調査については、前述した西日本豪雨災害の発生をうけて、岡山県および愛媛県の被災自治体の視察調査およびヒアリングに注力したため次年度に送った経緯がある。しかしながら、本年度も、台風15号、19号、21号による暴風・豪雨災害が立て続けに発生したことで、影響を受けた自治体数が非常に多かったことから、さらに次年度に送ることとした。そのため、本年度は代表研究者と連携研究者に加えて数名の専門家とともに、来年度（2020年度）に向けて、全国自治体アンケート調査の設計に関する議論を行った。
そのほか、3月初旬にベトナムにおける調査を実施し、新型コロナ対策におけるベトナムの状況を視察した。また、研究実績には加えないが、西日本豪雨災害におけるアンケート調査および視察調査の結果をもとに災害時のトイレに関する情報をまとめ、主に自治体に向けた研修会等で講演を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度は当研究の２年目であり、概要でも前述したように初年度に実施予定であった全国の都道府県含めたすべての自治体を対象としたアンケート調査によって、災害廃棄物処理計画策定状況の実態把握を行うことを予定していたが、本年度も度重なる台風被害のために実施できなかった。また、台風15号、19号、21号被害を受けた自治体が広範囲にわたり、自治体数も非常に多かったため、今年度は視察調査を実施できなかった。全国自治体調査については、最終年度である2020年度の6月に、アンケートを実施する予定である。
2018年度に実施した西日本豪雨災害の被災地におけるアンケート調査結果のうち、災害廃棄物処理に関する結果は詳細に分析し、本年度は研究発表を行った。ただし、同アンケート調査のうち、災害時のトイレに関する結果はいまだ詳細な分析を行っておらず、その研究発表も行っていない。そのため、2020年度については災害時トイレ対応に関する研究発表を行う予定である。また、このアンケートの設問と回答においては、検討するべきところもあり、これらは2020年度に予定している全国自治体を対象としたアンケート調査に反映させる予定である。
その他、本年度は１月ごろからの新型コロナウイルス感染症のパンデミックが起こったため、特に3月の視察は非常に困難であり、一部は中止せざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究方針については変更はない。できる限り当初計画通り実施したい。ただし、2019年に起こった台風15号、19号、21号災害の被災地の視察調査は、新型コロナウイルス感染症の影響で少なくとも夏頃までの実施は極めて難しいと予想される。
初年度に行う予定だった全国自治体悉皆調査については、最終年度である2020年度の6月中に実施する。さらにその結果については、2020年度中の論文発表を目指す。
また、2018年度に実施した西日本豪雨災害の被災自治体アンケート調査のうち、災害時のトイレに関する結果は詳細な分析を行っておらず、その研究発表も行っていない。そのため、2020年度については災害時トイレ対応に関する研究発表を行う。
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| Causes of Carryover |
2018年度は、全国の都道府県含めたすべての自治体を対象としたアンケート調査によって、災害廃棄物処理計画策定状況の実態把握を行うことを予定していたが実施できず、2019年度も度重なる台風災害のため実施できなかった。したがって、全国自治体アンケート調査に係る研究費が繰り越されている。この調査については設計を適宜進めており、事業の受託者もすでに決定している。2020年度に速やかに実施するものである。
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