2020 Fiscal Year Research-status Report

Comparative Study on Policy on Reconstruction from Large-Scale Natural Disasters – Japan, Italy, Philippines and Indonesia

Research Project

Project/Area Number	18K04668
Research Institution	Toyo University
Principal Investigator	松丸亮東洋大学, 国際学部, 教授 (40708377)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	復興プロセス / 国際間比較
Outline of Annual Research Achievements	本研究において、国内外の現地調査は非常に重要な部分であるが、2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて現地での研究活動がかなわなかった。一部リモートでの調査を試みたが、国内に限られ海外とのコミュニケーションはなかなかかなわない状況で、研究はほぼストップした。そのような中で、これまで収集したデータや既存のデータ、公開されているデータなどを基に分析を進め3編の学会報告（地域安全学会1編、災害復興学会2編）を行った。地域安全学会での報告は、2019年度末に実施したアルバニア調査に関するもので、2019年に発生したアルバニア地震の災害対応と復興に関する調査結果から、復興計画や事業実施上の課題などを指摘したものである。日本災害復興学会での報告は、2016年に発生した熊本地震からの復興に関する研究2編である。1つめは、熊本地震被災地の人口動態に関して考察したもので、被災地の人口変化は一部の地域を除き、震災の影響は一時的なもので、長期的には震災前の人口変化と同様の傾向になることや仮設住宅の場所や利便性などが人口回復に影響を与える要因となりうることを指摘している。2つ目は、熊本地震における地域中間支援団体の活動に関して考察したもので、震災前から活動していたNPOが中心となって設立されたNPOのネットワークや中間支援団体が果たした役割の大きさや、熊本での事例が熊本地震後に発生した災害時の民間支援、地域中間支援団体のありかたなどに影響を与えたことを明らかにしている。今後は、日本での事例を基に、本研究の対象である諸外国において、行政、民間がどのように被災者支援を行ってきたかなどについて、分析を進める。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2020年度に予定していた現地調査が行えなかったため。
Strategy for Future Research Activity	2020年度が最終年であったが、2021年度まで研究期間の延長を行い、研究を取りまとめたい。具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を見ながら2020年度に実施できなかった現地調査を実施するかあるいは代替の方策を取り、追加情報の収集や現地関係者との議論を行う。
Causes of Carryover	新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、予定していた現地調査を行えず、研究自体が進まなかったため、研究期間の延長を行ったため。 2021年度は、状況を勘案しつつ現地調査（あるいは代替手法による調査）を行い、当初計画を達成する。