2021 Fiscal Year Research-status Report
Comparative Study on Policy on Reconstruction from Large-Scale Natural Disasters – Japan, Italy, Philippines and Indonesia
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18K04668
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Research Institution | Toyo University |
Principal Investigator |
松丸 亮 東洋大学, 国際学部, 教授 (40708377)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 復興プロセス / 国際間比較 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究において、国内外の現地調査は非常に重要な部分であるが、2021年度は2020年度に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて現地での研究活動がかなわなかった。 昨年度は一部リモートでの調査を試み、情報収集を実施したが、リモートでの研究活動には限界があり、2021年度は2022年度の研究再開に向け、本件に係る研究活動をほぼ停止した。 そのような中で、熊本地震における地域中間支援団体の活動に関する研究については、被災者支援団体のネットワークが復興のフェーズによってその特徴を変化させながら支援の調整や連携を生み、それが、漏れや偏りのない支援に寄与、つまり、ネットワークとして漏れや偏りをなくす機能が働いていたことが示され、また、復興が進むにつれて支援活動が縮小し、それに伴い支援ネットワークも縮小することが、そうした中でも支援ネットワークを維持するためには、被災者支援に関する「情報共有」に留まらず、「その他の会話」を交わす関係を構築する重要性が明らかになってきている。また、被災者支援活動は、災害から5年が経過した現在でも継続しているが、支援に関わる団体や支援形態は被災者ニーズの変化に対応する形で変化してきており、そうした変化を分析することで、今後の被災者支援におけるより良い民間支援のあり方示唆できる可能性も明らかになり始めている。これらの研究成果については、より詳細な分析を行い、その結果を2022年度中に学会発表することを目標に準備を行っている。 2022年度は、本研究のまとめのために海外における研究を再開し、海外の研究者と議論を行っていきたい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2020年度および2021年度に予定していた現地調査が行えなかったため。
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Strategy for Future Research Activity |
2020年度が最終年であったが、2021年度までの研究期間の延長を行い、さらに、2022年度まで研究期間の延長が認められたことから、本年度海外調査等を実施し、研究を取りまとめたい。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、予定していた現地調査を行えず、研究自体が進まなかったため、研究期間の延長を行ったため。 2022年度は、状況を勘案しつつ現地調査(あるいは代替手法による調査)を行い、当初計画を達成する。
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