2022 Fiscal Year Research-status Report
Comparative Study on Policy on Reconstruction from Large-Scale Natural Disasters – Japan, Italy, Philippines and Indonesia
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18K04668
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
松丸 亮 東洋大学, 国際学部, 教授 (40708377)
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2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 復興プロセス / 国際感比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究において、国内外における現地での調査は非常に重要であるが、2022年度も2020年度、2021年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、現地での研究活動に制限を受けた。
2022年度は、2021年度に分析を開始した、熊本地震における中間支援団体のネットワーク構造が復興のフェーズによってどのように変化するかについて、より詳細な分析を行った結果、ネットワークの性質が柔軟に変化してきたことがよりよい復興に寄与したこと、ネットワークの中心にいた団体の果たした役割が大きかったことが明らかになった。この成果は、NPO法人「ジャパン・プラットフォーム」が熊本地震における民間支援の経験をまとめた書籍「実践で見えてきた災害支援―連携のポイントー」の第７章として公表され、多くの支援者の目に触れることとなっている。
また、過去2年間、本件に係る研究活動をほぼ停止していたが、2022年度末にタイとフィリピンにおける現地調査を実施した。タイでは、2011年バンコク洪水からの復興事業の進捗や課題等を確認した。タイでの調査は本研究の開始時には予定していなかったものであるが、東日本大震災と同時期に首都が被害を受けた災害であり、諸外国からの支援も多くあったことから、比較対象として適切なものと考え実施した。一方、フィリピンではセブ島を訪問し、2021年の台風オデット災害からの復興プロセスについて、特に、低所得コミュニティへの影響などを視点として現地調査を実施した。
2023年度は、被災から7年が経過したイタリア中部地震の復興状況を熊本の状況と比較するために、現地調査を行うとともに、本研究のまとめのために、国内外の研究者と議論を行っていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の拡大により現地調査に制限があったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度まで研究期間の延長が認められたため、海外調査等を実施し、研究を取りまとめたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の拡大が研究活動に影響を与えたことから研究の延長が必要になり、研究の延長が認められたため、2023年度に経費が発生する。
2023年度は、日本の被災地および対象国における現地調査を行う予定であり、その旅費に充当する予定である。
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