2020 Fiscal Year Research-status Report
沿岸・汽水域生態系における人間活動の影響評価：地域的知識の活用
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18K05699
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| Research Institution | Fukui Prefectural Satoyama-Satoumi Research Institute |
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Principal Investigator |
宮本 康 福井県里山里海湖研究所, 研究部門, 研究員 (10379026)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 智子 鹿児島大学, 農水産獣医学域水産学系, 教授 (80305169)
山田 勝雅 熊本大学, くまもと水循環・減災研究教育センター, 准教授 (80569195)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 歴史情報 / 生息地の消失 / 沿岸域 / 汽水域 / 生態系保全 / 社会実装 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
海洋沿岸域と汽水域は、歴史的な人間活動で生息地の劣化と消失が著しい生態系である。地域知（古文書・地域伝承など）は過去の生息地や生物相に関する情報を含むが、これらが生態学や自然再生に活用されたことはほとんどなかった。本研究では、地域知を活用して歴史的な人間活動が沿岸域の生物に与えた影響を評価し、これを自然再生に活用することを目的とした。地域知が豊富に残る三方五湖（福井県）と錦江湾（鹿児島県）に注目し、三年目（2020年）は、沿岸生息地に関する地域知の調査を行い、データベース化を進めるとともに、生態系保全に活用可能な地域知の社会実装を進めた。
三方五湖では、まず地域知調査を継続し、そのデータベース化を進めるとともに、成果の社会実装を進めた。地域知調査では、人間活動に基づいた水月湖の汽水化に注目した。本湖では湖水面を低下させて新田を開くため、江戸時代中期より放水路の整備が始まったが、その後、湖水が汽水化するとともに、本湖下層で生じた貧酸素水塊の浮上による生物の斃死現象と底生生物相の変化（淡水型から汽水型へ）が生じたことが示唆された。社会実装に関しては、本研究の成果を取り入れて三方五湖自然再生協議会が作成した「自然護岸再生の手引き」の活用を支援した。三方五湖内の3ヶ所でなぎさ護岸の再生を実施し、その全てで、手引きに準じて地域知を応用した手法（流入河川の堆積土砂を資材とするなぎさ再生）を実行するよう、関係機関への啓発と調整を行った。
鹿児島県の八代海に面する出水市では、ツルの越冬地に隣接する干潟の生物相を調査した。冬期にシベリア地方から飛来したツル類が収穫後の水田（干拓地）で稲の二番穂や昆虫類を採餌する現象は、人と野生動物の共生の一形態とも言える。出水市はこの越冬地のラムサール条約への登録を目指しており、地域知を活用した自然再生に向けた新たな方向性が示される可能性がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度は三方五湖と錦江湾で地域知調査を概ね計画通りに実施するとともに、データベース化を進めた。さらに、三方五湖では、当初の予定通り、研究成果の一部を地域社会に実装（自然護岸再生の手引きを作成）するとともに、三方五湖の自然再生活動の実践活動（手引きに準じたなぎさ護岸再生の実践）に結びつけることができた。しかし、コロナ渦の影響で、県外他機関の協力が必要となる一部の野外調査（生態系の現状調査）がキャンセルとなったことに加え、データベース化のためのサイト間の調整が遅延している。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2021年度は、昨年度にキャンセルとなった野外調査を完遂させるとともに地域知調査を終了し、収集した地域知のデータベースを完成させる。同時に、生態系保全に活用可能な地域知についての社会実装を続けるとともに、成果の論文化と成果を踏まえた啓発活動（新聞連載等）を進める。地域知のデータベース化と社会実装への試みを効率的に進めるため、関連する他の共同研究（総合地球環境学研究所Eco-DRRプロジェクト）との連携を維持するとともに、地域の自然再生に資する活動組織（三方五湖自然再生協議会や三方五湖日本農業遺産推進協議会等）との情報共有を維持する。
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| Causes of Carryover |
コロナ渦の影響で県外研究者との共同調査がキャンセルになったことに加え、県外出張を自粛、もしくはオンライン化したため、予定額の支出に至らなかった。2021年3月19日付けで補助事業期間延長承認申請書が受理されており、研究代表者、研究分担者ともに、直接経費の残額を、延長期間となった令和3年度に執行する計画である。
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