2021 Fiscal Year Research-status Report

Evaluation of biocultural diversity in satoyama landscapes in Kanto region

Research Project

Project/Area Number	18K05704
Research Institution	Tokyo Gakugei University
Principal Investigator	小柳知代東京学芸大学, 環境教育研究センター, 准教授 (80634261)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2024-03-31
Keywords	生物文化多様性 / 植物資源利用 / 土地利用 / 里山 / 伝統的知識 / 景観変化 / 迅速測図 / 環境教育プログラム
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、関東地方における生物多様性と文化多様性の対応関係を定量的に評価し、ランドスケープ構造の異なる地域ごとに生物文化多様性保全の鍵となる土地利用形態や文化的営みを明らかにすることを目的としている。２年目までに伝統的な土地利用形態が異なる地域間での植物資源利用の差異を評価し（A）植物資源利用の多様性を特徴づける土地利用形態の解明を行った。３年目には、（B）生物文化多様性保全の鍵となる土地利用形態および文化的営みを明らかにすることを目的として、地域ごとの植物資源利用の消失実態を把握するためのアンケート調査を実施した。コロナ禍での状況を踏まえ、当初予定していたインタビュー調査をアンケート調査に切り替えて実施した。既に関係性が構築できていた地域での試行的なアンケート調査の結果、地域に伝わる伝統的な植物資源利用に関する知識や利用経験の世代間差を定量的に明らかにすることができた。この手法を複数地域へ適用し、地域ごとの伝統知の消失実態とその差異を比較するため、今年度は、２地域で同様のアンケート調査を行った。今年度の調査結果からは、同様のランドスケープタイプであっても、社会的背景（移住者の割合など）の違いによって、地域知の消失実態が異なることも明らかになった。また、地域の生物文化多様性の保全の鍵となる取り組みとして、地域の生態系から供給される植物資源を題材とした小学校での環境教育プログラムの可能性と課題について検討した。なお、年度途中から産時休暇・育児休暇を取得することになったため、予定していたその他の地域でのアンケート調査を見送ることとなった。復帰後には、土地利用形態及び社会的背景の異なる複数の地域を対象として、地域知の消失実態を比較検証していく。また、地域の生物文化多様性の保全の鍵となる取り組みについて小学校での環境教育プログラムをベースとして更に検討を進めていく。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason ランドスケープタイプごとの植物資源利用の多様性と土地利用形態との対応関係の解明（A）については、当初予定していた通り2年間でデータ整備および解析を進めることができた。一方で、植物資源利用の消失実態把握（B）に関して、３年目（昨年度）に新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、対面でのインタビュー調査が困難になったため、調査手法を変更する必要性が生じた。昨年度に有効性が確認できたアンケート調査を今年度も幅広く実施する予定であったものの、年度後半から産時休暇・育児休暇を取得することになったため、予定していた全ての調査を実施することができなかった。育児休暇からの復帰後に、引き続きこれまで予定していた調査を実施していきたい。
Strategy for Future Research Activity	産時休暇・育児休暇から復帰後には、引き続き、伝統的なランドスケープ構造が異なる地域ごとに植物資源利用の消失実態把握（B）のためのアンケート調査を中心に行う予定である。代表的なランドスケープタイプごとに複数地域を抽出して、当該地域に位置する小学校にアンケート調査への協力を依頼する。調査を依頼する学校にできるだけ負担が生じないよう、調査の時期や方法について事前に十分に相談した上で実施する。最終的に、ランドスケープタイプ間でアンケート調査の結果を比較し、植物資源の入手元生態系の量的・質的な変化と植物資源利用の消失実態との対応関係の評価を行っていきたい。また、地域の生物文化多様性の保全の鍵となる取り組みについて小学校での環境教育プログラムをベースとして具体的に検討を進めていく。
Causes of Carryover	学会発表について、いずれもオンライン開催となったため旅費の使用額が予定よりも大幅に抑えられた。また、年度途中から産時休暇を取得することになったため、アンケート調査の実施のための費用（調査依頼時の旅費、切手代・印刷費・データ入力のための人件費・謝金）や投稿論文作成のための英文校閲費など、一部の費用の執行を見送ることになった。産時休暇・育児休暇から復帰したのちに、追加でのアンケート調査を実施する予定であるため、そのための費用（調査依頼時の旅費、切手代・印刷費・データ入力のための人件費・謝金）を中心として予算執行を行う。また、学会発表や投稿論文作成のための英文校閲費として執行することも予定している。