農業経営における家族経営・小規模経営によるコンセプト提案マーケティングの日米比較

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K05843
• Research Institution: Utsunomiya University
• Principal Investigator: 杉田 直樹 宇都宮大学, 農学部, 准教授 (40594487)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 小規模経営 / 家族経営 / 農業経営 / マーケティング / 電子商取引

Outline of Annual Research Achievements

コロナウィルス感染症拡大により、農産物等のマーケティングも大きな影響を受けており、農産物の電子商取引の普及が進んだ。
昨年度は、家族農業経営における農産物の電子商取引の実態と課題、マーケティング戦略を明らかにしたため、本年度は、農産物の電子商取引を利用する消費者の利用実態と評価をアンケート調査から明らかにした。
先行研究では農産物電子商取引を利用する消費者は女性が中心とされていたが、本研究では、女性より利用割合は少ないものの、コロナ禍という特別な事情にあって、男性でも高い割合の利用がみられた。また、農産物電子商取引を利用する消費者の年代の幅が拡大したことが明らかとなった。
また、消費者の属性による農産物電子商取引の評価の違いと、コロナ禍が農産物電子商取引にどのような影響をもたらしたと消費者が考えているかが明らかになった 。まず、回答者全体では、「利便性」が高く評価されていて、これは外出の自粛が求められたコロナによる影響が大きいことが示唆される。農産物電子商取引の利用経験による評価の違いでは、コロナ禍により利用が減少もしくは利用に変化がなかった層が「価格・値引」特性を高く評価していた。これは、コロナ禍で農産物価格や流通費用が上昇したことにより、価格に敏感な消費者が農産物電子商取引の利用を控えた可能性を示唆している。一方、コロナ禍で農産物ECの利用が増えた層は「チャネル品質」、「リスク認知」の項目を高く評価していた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナウィルス感染拡大にともない、当初予定していたインタビュー調査の実施が困難なため。

Strategy for Future Research Activity

インタビュー調査の実施を再度検討するとともに、アンケート調査など調査研究方法の変更も検討する。

Causes of Carryover

当初予定していたインタビュー調査および学会参加のための旅費が、調査や学会の中止によって繰り下げとなったため、次年度使用額が生じた。
次年度は、国際学会ならびに調査等を実施する予定である。