2020 Fiscal Year Research-status Report
Institutional Design for Land Improvement Investment in Integrated Farmland of Large-scale Farmers and Volumetric Irrigation Water Pricing System
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18K05844
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
竹田 麻里 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (60529709)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荘林 幹太郎 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10460122)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 灌漑用水 / 従量課金制 / 農地の大区画化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
農業用水の従量課金システムに関する分析については、データが長期にわたるため、解析モデルとして当初設定していたパネルデータ固定効果モデルだけでなく、パネルデータにおける単位根検定を行い、一階階差モデル、トレンド除去モデル、一般化最小2乗法などの様々な方法での解析を行った。
その結果、用水需要の価格弾力性は0.2～0.4程度と推計された（この点は、昨年度の研究概要に付け加えるべき点である）。このことにより、用水需要の価格弾力性は非弾力的であると想定され、日本の稲作水利においても、従量課金制により価格をシグナルとして需要が調整される可能性がある。ただし、非弾力的であることから、価格の上下に対して調整される需要量が小さいため、価格上昇にともなう農家の水利費負担が大きいことが想定される。
上記のような従量課金制に関する検討が今後の農業水利システムの検討にどのように関与していくかについては、農事用電力の自由化の問題を指摘した。農業従事者の減少により、水利システムを合理化し、自然圧ではないパイプラインシステムを導入するケースが今後も増える可能性があるが、このような場合、農事用電力の自由化によって電力価格が上昇した場合、電力負担の公平性の観点から農業用水の従量課金制が議論される可能性があるが、その際の農家負担の把握に本研究が参考になる可能性がある。
大規模経営体の規模拡大と区画選択については、調査対象地域の6経営体の平成15年から平成31年までの農地情報(GISベースおよび過去のものについては紙媒体）のデータを整理した。その際、実際の作付作物についてはデータがないため、農家聞き取り調査を予定していたが、新型コロナウィルス感染症による対面調査が困難であったため、衛星データによる補足を試みるべく、データの確認や解析方法の検討を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
農業用水の従量課金制については、複数のモデルによる解析など、当初想定していなかった方法を用いた分析を行うことができ、研究が進展した。
一方、農地区画選択の分析について、対面調査が困難なことから規模拡大に対する意思決定などについての調査が困難な状態にある。そのため、衛星データなどほかの手法で補足するために、検討に予想よりも時間がかかっている。
さらに、アメリカ・イタリアへの海外出張については、見通しが立たず困難となった。アメリカでの調査に関しては、従量課金制をとる土地改良区（西海岸）の調査を予定していたが、文献調査で把握できるかを検討している。
イタリアについては、引き続き、衛星データおよび文献調査によって、日本の稲作による区画選択や経営状況との比較が可能か検討している。
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| Strategy for Future Research Activity |
農地区画選択に関する研究については、日本を対象に、データを中心とした分析を行う予定である。また、新型コロナウィルス感染症の状況を注視して現地調査の可能性を検討する。
イタリアおよびアメリカに対する調査については、文献調査と衛生データによる補足を中心に検討する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症のため、アメリカおよびイタリアへの渡航が困難になったほか、国内調査も実施困難となり、旅費が大幅に執行不可能だったため、大幅に執行金額が減少した。
本年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症で渡航困難が予想されるため、衛星データによる補足等に研究費を投入し、研究を実施する。
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