2022 Fiscal Year Annual Research Report
Institutional Design for Land Improvement Investment in Integrated Farmland of Large-scale Farmers and Volumetric Irrigation Water Pricing System
| Project/Area Number |
18K05844
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
竹田 麻里 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 特任研究員 (60529709)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荘林 幹太郎 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10460122)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 灌漑 / 投資 / 水利費 / 従量課金制 / イタリア |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、新型コロナウィルス感染症による渡航制限等の状況を見ながら、年度末となる3月ではあったが、イタリアピエモンテ州の水田地域において以下の観点から海外調査を行った。管見の限り、イタリアの灌漑投資や料金制に関する文献（日本語および英語）はあまり見当たらず、制度比較の視点から論文を作成している。
①区画形状の変更・末端農業用排水路の変更等の土地改良投資に関する補助制度の有無
区画形状の変更については、基本的に私的な農場内投資であることが明らかとなった。また、末端農業用用排水路についても同様であり、また、浚渫等については日本のように共同作業で行われるわけではなく、個々の農場経営者が個別に行っており、作業は重機などを用いて行うことが一般的であることが明らかとなった。また、周辺の制度的環境として、米の共同販売などを行う農協等の組織もなく、個々の農場経営者の独立性が高いことが明らかとなった（ただし、農業者連盟などの農業生産者組織はあり、技術支援等を有料サービスで受けることができるため、孤立しているわけではない）
②灌漑組織における料金制度の実態
ピエモンテ州を中心とするイタリア水田地域では大きく東セシア灌漑協会と西セシア灌漑協会に分かれる。現地調査は西セシア灌漑協会に対して行ったが、面積当たり課金制かつ2部料金制（幹線施設料金を共通、地域別の支線施設については地域ごと）を取っていること、民間組織のため財務状況等は公表されていないが、施設に対する更新投資費用について大規模で恒常的な政府補助はないことから、基本的には減価償却費として経常されている可能性が高いことが判明した。
上記のイタリア調査とこれまでの調査結果から、水利費計算において、面積当たり賦課金制度については必ずしも海外でも支配的な制度ではないが、減価償却費を含む可能性は高いことが考えられる。
|
