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2021 Fiscal Year Research-status Report

アフリカの灌漑稲作地域のコミュニティによる持続的な水利運営の実態解明と普及の試み

Research Project

Project/Area Number 18K05845
Research InstitutionNagoya University

Principal Investigator

山根 裕子  名古屋大学, 農学国際教育研究センター, 国内客員研究員 (70528992)

Project Period (FY) 2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords農業技術支援 / アフリカ / 稲作農民 / 地域研究
Outline of Annual Research Achievements

研究の背景:東南アジアでは1960年代に近代的農業の技術は普及し、食糧増産が達成されその後の経済発展につながり、「緑の革命」と呼ばれた。しかし、アフリカでは植民地時代から先進国による農業開発支援が行われてきたにもかかわらず、主要作物の単位面積当たりの生産性が過去40年ほとんど向上してこず、「緑の革命」はアフリカでは起きていないとされている。
先進国が途上国の農業に行っている農業技術支援では、近代的農業の技術の中で途上国の農業に適した技術を「適正技術」として選定したり、専門家が「収量性」の良い品種を選抜してその普及が行われるというトップダウンの構造がある。アフリカで農業技術支援の成果が表れてこなかったのはアフリカの農業の現状と支援の方向性が合致していないためだと考えられた。
研究目的:本研究では、ケニアのビクトリア湖岸に拡がる稲作地域において地域研究の手法を用いながら実際の稲作の現状(栽培技術、販売経路、賃労労働の確保の仕方等々)に関する情報収集を行い、アフリカの稲作支援を例に農業技術支援とのギャップを整理し、適切な技術支援の在り方を検討する目的で研究を行っている。
昨年度の成果:アフリカの稲作支援の事例では支援の中で稲作に従事する農民を「稲作農民」と呼んでいるが、アフリカの小農は一般に多生業であり、稲作だけで生活を成り立たせているとは限らない。本研究では、稲作農民と呼ばれている人々を対象にし、稲作だけでなく、牧畜等他の農業および生活全般に目を向け、稲作が彼らの生活や収入源の中でどのような位置づけにあるのかを明らかにすることを行っている。
2021年度はこれまで得たデータを基に2報の投稿論文を投稿したが、年度内に掲載に持っていくことができなかった。また、本も執筆中であるが、これも2022年度に書き終え、出版する。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

体調不良や家庭の諸事情により論文執筆や本の執筆が遅れてしまった。しかし、農業技術支援だけではなく、近代農学全体が抱える問題点についても考察を進めていたが、それに関しては比較的考察が進んだと考えている。

Strategy for Future Research Activity

掲載に至っていない投稿論文を掲載に至るまで手直しし、さらに総論として、入手できる限りの論文を入手し以下のテーマでまとめる。
1.東アフリカの稲作の歴史と現状、2.ケニアの農業と農民の多生業、3.ビクトリア湖岸地域に居住地が広がるルオの人々の社会文化的背景と暮らしの現状、その上で英語の本にまとめる。
また、その他に昨年度から執筆している21世紀の農学のあり方を考察した本の執筆を終え、出版する。

Causes of Carryover

論文掲載や本の執筆が終わっておらず、使用できなかった。

  • Research Products

    (2 results)

All 2022 2021

All Journal Article (1 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] 食と農業の変遷から今と考える:世界の近代化で発展した食システムの問題の本質とは?2021

    • Author(s)
      山根裕子
    • Journal Title

      PETROTECH

      Volume: 44 Pages: 685-689

  • [Presentation] 21世紀の熱帯を対象とした農学のあり方を問う:人新世の農業のあり方と農学との関係に関する一考察2022

    • Author(s)
      山根裕子・伊藤香純
    • Organizer
      日本熱帯農業学会

URL: 

Published: 2022-12-28  

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