2018 Fiscal Year Research-status Report
加工・業務用青果物の取引方法とその規定要因に関する理論的・実証的研究
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18K05852
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
木立 真直 中央大学, 商学部, 教授 (10224982)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 和憲 岩手大学, 農学部, 教授 (80355601)
清野 誠喜 新潟大学, 自然科学系, 教授 (90225095)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 取引方法 / 流通チャネル / 加工・業務用需要 / スポット的取引 / 継続的取引 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、主に以下の３つの研究活動を行った。
１つに、加工・業務用青果物の主な流通チャネルの特徴を把握するために、加工・業務用青果物流通に関与する代表的ないし先進的な事業者へのヒアリング調査を実施した。代表的な類型としては、伝統的な卸売市場流通、卸売市場外の商社やカット野菜業者経由の流通、市場を介さない産地とユーザーとの直接的継続取引などが挙げられる。にこれらの流通チャネルの類型別に、チャネル・メンバーの違い、チャネルの長短、チャネルの排他性の有無、エリア、動機付け方法、などの特性に注目して検討を行った。
２つに、加工・業務用青果物の流通に直接かかわる事業者、あるいはより広く青果物流通全般さらには最新の流通・消費の動向に明るい専門家を招いて、研究会を開催し、専門的知識の提供を受けながら討論を行った。
３つに、加工・業務用青果物流通の特徴をより明確にするために、それ以外の消費者向け・小売向けの青果物流通の実態についても、補足的に調査を行った。
当初の計画では、これらのヒアリング調査を踏まえて、生産者・生産者団体及び加工食品企業、外食や中食企業、中間流通企業に対するアンケートを実施し、品目・用途別に交渉方法、価格決定、数量決定、取引期間、代金決済方法、生産方法の特定化、ペナルティ、などについてデータを収集し、多変量解析などにより取引方法を類型化し、理論的な類型と比較対照して類型毎の特徴を定量的に明らかにする予定であった。しかし、調査を実施する前に、より多様な実態について把握する必要があるとの判断、またアンケートの実施に際し、各関係団体との十分な調整が必要であるとの判断から、翌年度に実施することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画に沿って、代表的かつ先進的な事業者に対するヒヤリング調査を実施し、それぞれの分野の専門家を招き研究会を複数回、開催することで、加工・業務用青果物の流通実態と最近の動向を全体的に把握することができた。これにより、加工・業務用青果物の取引方法とその規定要因についての仮説のさらなる精緻化を図り、これによりアンケート調査を設計にとって有益な知見を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
加工・業務用青果物流通において採用されている取引方法とその規定要因を明らかにするため、生産者・生産者団体、加工食品企業、中間流通企業、外食・中食企業などへのヒヤリング調査を、引き続き実施する。
また、中間流通企業に対するアンケート調査票を作成し、アンケート調査を実施する。ただし、実施にあたっては、アンケート調査対象者の特定化のため、関連の業界団体の協力が不可欠である。また実施方法とともに実施時期によっては、回収率が大きく低下することが予想される。これらのことから、アンケート調査の実施については、関係業界団体との密接な情報交換を図りながら取り組むこととなる。
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| Causes of Carryover |
（理由）
ヒヤリング調査の実施回数が当初よりもやや少なかったこと、また、ヒヤリング調査や研究会は、近畿での実施もあったものの、主に東京ないし関東・近隣で実施した。これにより、研究分担者が本務校業務との関係から日帰り出張で対応することも多かった。これらの理由により、旅費の発生が少なくなった。このほかに、謝金支出を予定していたが、不要なケースが多かったことから、謝金の支出が少なくなった。
（使用計画）
次年度使用額については、前年度に実施できなかったヒヤリング調査、業界団体での情報収集と打合せ、および本格化するアンケート調査の実施にむけた活動に支出する。
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