2021 Fiscal Year Research-status Report
加工・業務用青果物の取引方法とその規定要因に関する理論的・実証的研究
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18K05852
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
木立 真直 中央大学, 商学部, 教授 (10224982)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 和憲 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (80355601)
清野 誠喜 昭和女子大学, 生活科学部, 教授 (90225095)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 業務用需要 / 契約取引 / 食生活の変容 / サプライチェーン / スポット取引 / 安定供給 / コロナ渦 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、2020年度と同様に、新型コロナウイルス感染が続く中、以下のように所期の研究活動を実施するにはいたらなった。
第1に、加工・業務用青果物の主な流通チャネルの特徴を把握するために、2019年度に実施した加工・業務用青果物流通に関与する大手コンビニエンスストアに中食食品を供給する大手ベンダーのヒヤリング調査の追加調査を実施する予定であったが、コロナ禍の影響により実施を控えざるをえないこととなった。
第2に、加工・業務用青果物の流通事業者、あるいはより広く青果物流通全般さらには最新の流通・消費の動向に明るい専門家を招いて研究会を開催する予定であったが、相手方の職場の許可が下りないため実施できなかった。もっとも、共同研究者での研究会は2回ほど実施し、情報共有を図りながら、課題の精査や調査の進め方について議論した。
第3に、生産者や中間流通企業、外食や中食企業などに対するアンケートの実施についても、コロナ禍での「需要の蒸発」に苦慮する企業が多数存在する中、業界団体の協力を得ることが難しい状況が継続した。各事業者に対する、品目・用途別に、交渉方法、価格決定、数量決定、取引期間、代金決済方法、生産方法の特定化、ペナルティ、などの調査については、2022年度に実施したい。
以上のように、2021年度中に2020年度に実施できなったアンケート調査、ヒヤリング調査を実施し研究成果の取りまとめを行う予定であったが、新型コロナ感染の影響を受けてその実施が困難となった。関連業績はやや周辺的な内容についての整理にとどまった。しかし、共同研究者の所属機関によっては出張許可が下りない状況は解消されつつあり、2022年度に実態調査などを精力的に実施する計画である。、
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
理由
新型コロナ感染が拡大することで、2021年度中に実施予定であったアンケート調査、ヒヤリング調査、さらには対面での研究会の開催がすべて実施不可能となった。とくに、アンケート調査については、すでに日本惣菜協会に対し協力依頼を行い、基本的に協力を得てアンケートの配布方法などを含む具体的な実施手順まで整っていたが、外食ならびに中食事業者はコロナ禍による需要の蒸発により経営危機に直面し、個々の事業者はもちろんのこと、業界団体としても、コロナ禍への対応を迫られる中で、予定通り、調査研究に協力できる状況ではなくなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度に入り、新型コロナの感染状況はいまだ不透明な状況であるが、経済とのバランス重視への転換もみられ、アンケート調査、ヒヤリング調査を実施できる見通しが立ちつつある。少なくとも、ヒヤリング調査は、複数回、実施したいと考えている。
コロナ渦は、業務用需要に対してきわめて甚大なマイナスの影響を与えた。当初の研究計画には含まれてはいなかった論点であるが、可能な限り、この問題も取り込んだかたちで研究を進めたい。実証的な研究とともに理論的な研究の成果を含めて、今年度中に本研究の成果を取り纏める計画である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大が収束しなかったことから、実態調査などの実施ができなかったため。
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