2020 Fiscal Year Research-status Report
農村におけるwell-beingと農業効率化の関連性に関する実証分析
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18K05853
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
廣政 幸生 明治大学, 農学部, 専任教授 (00173295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中嶋 晋作 明治大学, 農学部, 専任講師 (00569494)
岡 通太郎 明治大学, 農学部, 専任准教授 (70402823)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 非経済要因 / 信頼 / アイデンティティー / 持続可能性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度は、コロナ禍による科研担当者（代表、分担）の行動制限、全ての調査予定地での受け入れ拒否などにより、当初の研究予定がほとんどできなかったので、調査の継続に基づく研究はできなかった。それで、行ったのは、１）収集データの分析の再検討を行い。高齢化に伴う地域農業の再編においては、大規模個別経営だけでは地域農業は成り立たず、担い手農家が中心となった地域農家・農業の再編成が必要となる。そこで、重要なのは、双方の信頼の醸成であり、担い手のアイデンティティーの強化である。この2つの要因は、非経済要因であるが、経済要因（行動）と結び付き、必ずしも非合理ではない。地域農業の維持は非経済要因と経済要因を組み合わせ農村のwell-beingを高める。2つの要因の獲得が効率性と公平性の対立を解消することが示唆された。２）畜産関係、特に、和牛繁殖農家、大規模複合肉牛経営の効率化の検討では、地域農業再編の農家調査はできなかったが、核となる大規模畜産農家の存立要因については調査で来た。経済効率だけでなく、どのように大きなギガファームであっても、地域との共存は避けられないこと。つまり地域のwell-beingの形成に役立つかを考慮することなしに経営効率化がないこと、また、そこにも信頼がキーとなるが示唆された。市場販売でも同様であって、匿名性が高いが、相手を意図しない販売はなく、やはり、意図と能力の信頼が存在する。３）農村のwell-beingと農業効率化の共存は、sustainable agricultureの概念に合致することから、研究の分析視角に加えることが可能となる。４）ポスト・コロナ社会の食料・農業・農村を展望した場合に、持続可能性を取り入れることが避けられない。コロナの影響と成立要因解明が必要と論じた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
１．新型コロナ感染の拡大と対策強化によって科研担当者（代表、分担）の行動制限、研究計画上の全ての調査予定地での受け入れ拒否などにより、今年度に行う予定だった研究予定がほとんどできない状況となった。特に、継続調査に基づく研究はできなかった。また、海外におけるヒアリングも同様の理由で実施できなかった。
2.継続調査の困難性を鑑み、well-beingとcapabilityに関するサーベイ及びwell-beingの計測方法についてのサーベイ、及び農村のwell-beingと効率性の考え方とsustainabilityの概念の一致性についてサーベイを行うことで、研究課題へのやや違ったアプローチができないかを検討することで、研究進捗の不透明さを克服するアプローチを模索している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を1年間延長したので、本年度の新型コロナ感染状況と対策がどうなるかによって、推進方策は左右される。平常時の活動ができるならば、研究対象地域において、規模拡大に伴う効率化プロセスと信頼、アイデンティティーの要因分析。地域農業維持によるwell-beingの意識について農家調査と分析を行う。但し、新型コロナ感染が収まっても、本年度の調査は最大半年であるので、どこまでできるかは現地との対応となる。
さらに制限を受けるならば、農業効率化に関する収集データの分析とsubjective well-beingに関し収集したデータの解析に重点を置くことで、相互関係の理論的検討を行う。また、ポストコロナにおけるsustainable agricultureの在り方において、信頼要因がどのように作用するかの解明に重点をおく。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染の拡大と対策強化によって科研担当者（代表、分担）の行動制限、研究計画上の全ての調査予定地での受け入れ拒否などにより、研究予定（国内研究出張、海外出張）がほとんどできない状況となった。
今年度、新型コロナ感染が収まれば、昨年できなかった国内研究調査に主として使用する。また、収集データの整理分析に雇用を行う。
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Research Products
(4 results)
