2019 Fiscal Year Research-status Report
社会制度とネットワークの形成：マダガスカルにおける新農業技術普及を事例に
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18K05855
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
栗田 匡相 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (60507896)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 技術普及 / ネットワーク / マダガスカル / フィールド実験 / 制度形成 / PAPRIZ / サブサハラ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、マダガスカルにおける稲作技術（PAPRIZ）普及のための住民組織形成と社会ネットワークの構築という具体的な制度形成のプロセスについて、近年盛んに行われるようになった社会実験の手法を導入した分析を行っている。具体的には、化学肥料と農法を記したガイドブックが同封された新技術導入パックをマダガスカルの複数の村内で配布する実験になるが、制度形成のプロセスが異なる配布方法を複数用意し、どのタイプの配布方法でもっとも効率よく技術の普及が行われるか、並びに稲作の生産性が向上するのかを観察するものである。現地で農業技術の普及を行っている団体（PAPRIZ）との共同研究として行うことで、学術的な価値だけではなく、政策論としての貢献も極めて高い研究となっている。
2019年8月に行われた調査では、マダガスカル中央高地の3県（アナラマンガ県、ヴァキナンカラチャ県、イタシ県）を対象として、100ヶ村近い村々を回り、各村で化学肥料、適正品種の籾米、農法を記したガイドブックが同封された新技術導入パックの販売実験をPAPRIZとの共同プロジェクトとして行った。400名を超える農民へ販売を行った。2020年2月に行った追跡調査では、多くの購入者が使用の継続を望んでいることが判明した。今後はこうした購入者を足がかりに、村内に従来から存在するネットワーク・組織を使ったPAPRIZ技術の伝達、購入、費用の回収を行う方法と、本実験のために新たに作られた組織を用いた方法のどちらが村内での技術普及により大きな成果を残すのかを今後も継続して調査していく。また、PAPRIZ技術の指導員による研修効果の測定なども同時に検証することで、マダガスカルの状況に即した技術普及ネットワークの構築を多面的に検証し、その発展に寄与していく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の計画以上に進展していると考える理由は2点あり、1つには実験の対象地域が中央高地の3県にもわたる広範囲の地域へと拡大できたことである。この改善には現地のPAPRIZからの協力が極めて重要であった。また2019年12月、2020年2月の調査では、農業技術普及における普及員の役割と適性を検証すべく、PAPRIZ指導員（農業省スタッフ）、PAPRIZ普及員（指導員から直接指導を受けた農民）、普及農民（PAPRIZ普及員から指導を受けた農民）に対する大規模なインタビュー調査を行うなど、マダガスカル技術普及の課題を考える際に重要となる他の側面についても追加的な調査を行えたことである。対象地域は、先述の実験と同様にマダガスカル中央高地3県であり、インタビュー総数は600名を超えた。技術普及制度の形成において制度構成員の役割は大きく、どのような普及員がよいパフォーマンスを示しているのかを調査検証することは重要である。本調査では、一般的な設問項目に加えて、PAPRIZ指導員、PAPRIZ普及員、普及農民の利他性や認知能力、非認知能力、関係性についても調査した。仮の分析結果ではあるが、PAPRIZ指導員とPAPRIZ普及員が親族や知人関係にある場合には、技術普及のパフォーマンスが下がるという結果も出ており、よりよい技術普及制度の構築において構成員の認知能力、非認知能力、そしてお互いのネットワークや関係性といった観点から検証を進めていくことの重要性があらためて浮き彫りになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、コロナウイルスの影響のため、予定している8月の調査を延期せざるをえず、また現地のスタッフにお願いしている事後的なフォローアップ調査も予定通り行えない状況である。2020年度は最悪のケースとして、渡航調査が行えないという可能性もあるため、その場合は現地での対応としては継続して行ってきた調査体制、実験の維持を優先したいが、仮に渡航が可能となった場合には、以下の2つの実験調査を行いたいと考えている。1点目は上述した社会制度とネットワークの形成という本研究の核を為す技術普及制度の比較実験である。2点目は、技術普及員の能力向上トレーニング実験と新技術普及員のリクルーティングに関わる調査研究である。これまでの調査研究より、普及員の能力（単なる認知的な能力のみならず非認知能力やネットワークなど幅広い観点を含む）によってパフォーマンスが異なることは明らかである。その意味では、既存の普及員の能力向上トレーニングの実施は重要であり、また新規の普及員のリクルーティングなどでもそうした点を加味したリクルーティング活動を行うべきだが、こうした観点から普及員の能力向上やリクルーティングの検証を行った実証研究は皆無である。実質的な意味のある制度研究となるべく、実際の技術普及制度の運用にも議論の射程を伸ばした研究となるよう勉めたい。
また、2020年度は最終年度ということもあり、これまでの調査成果を論文としてまとめる作業に専念したい。先に述べた農業技術普及員の役割のみならず、PAPRIZ導入のインパクト評価を多次元貧困や脆弱性などとの対比で議論した論考やマダガスカル農村における子どもの健康や教育の側面にフォーカスした論考などを現在執筆中である。
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