2021 Fiscal Year Research-status Report
新たな食料品アクセスマップによる超高齢社会での食生活改善に向けた実験的介入研究
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18K05856
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| Research Institution | Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries |
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Principal Investigator |
高橋 克也 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (20371015)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
薬師寺 哲郎 中村学園大学, 栄養科学部, 教授 (20356306)
池川 真里亜 麗澤大学, 経済学部2, 助教 (20786553)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 食料品アクセス / 高齢者 / フードシステム / エビデンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
食料品アクセス問題は流通や経済上の障害にとどまらず、高齢者を中心に食生活や健康に悪影響を及ぼす、超高齢社会となる我が国において早急に解決すべき重
要な課題である。
本研究は、食料品アクセス問題において生活の質に直結する食生活への影響とその改善効果を介入実験により検証することである。本研究によって、今後ますます深刻化する食料品アクセス問題の影響度がエビデンスとして示されるとともに、より具体的な食生活改善の効果検証はアクセス対策のみならず、将来的な生活習慣病の予防といった医療費削減や健康格差解消にも大きく寄与できる。
本年度は、社人研の将来推計人口を用いて2025年のアクセス困難人口を予測するとともに、これらを全国市区町村別に分解・適用して、それらの要因の分析と検討を行った。その結果、地方部では高齢者の増加ペースが反転するとともに、自動車利用のさらなる増加からアクセス困難人口が大きく減少していることが明らかになった。一方で、都市部のアクセス困難人口の増加は依然として著しく、なかでも75歳以上後期高齢者の割合が過半を占めるこなおより深刻化していくことが示された。これら研究成果については内外の学会にて報告するとともに論文として投稿・公表したところであるが、今後は2020年国勢調査を利用したアクセスマップの推計についてその定義や推計方法を含めて検討を行うとともに、新型コロナウィルスの食料品アクセス問題に与える影響についても精査する
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、多様な条件から食料品アクセス問題と食生活の関連をエビデンスとして検証しながら、それらを具体的な食生活改善の提案として現場にフィードバックすることで、より効果的なアクセス対策を導くことを主たる目的としている。分析の基礎となる食料品アクセスマップの推計結果及び地域や年代別動向については、日本フードシステム学会等において取りまとめているが、食料品アクセス問題を緩和・軽減する実効的な対策については、現地出張が困難なことからとりまとめがやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は2020年食料品アクセスマップの推計結果を反映した住民調査を予定するとともに、現場自治体での食料品アクセス対策の有効性についても評価を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスによるまん延防止措置等により現地調査が大幅に制限されたため
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