2020 Fiscal Year Research-status Report
被災農村地域における農家生活の再構築と問題解決の共同に関する研究
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18K05861
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| Research Institution | Nagoya Institute of Technology |
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Principal Investigator |
牧野 友紀 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (50455862)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 災害 / 問題解決の共同 / 地域再生 / 食と農 / グリーンツーリズム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、昨年の研究をふまえ、主として２点のことを実施した。
（１）調査手法の再検討である。１）被災地域の農業者は震災後どういった生業―生活問題に直面してきたのか、またその解決にあたりそのような行動を取ってきたのか ２）家族や他の農家が抱える問題に対してどのように行動したのか ３）問題の解決行動を通じ、営農–地域生活のどういった部分が変わったのかというリサーチクエスチョンを柱とした現地調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナウィルスによる感染防止の対応により、各対象地での半構造化インタビューは断念せざるを得なかった。そのため定性的調査の見直しを行ない、研究計画の修正を図った。
（２）過去に豪雨災害を受けた福井県鯖江市を対象地域として、ケーススタディ手法による調査を実施した。災害にヴァルネラブルな地域において「よそもの」（外部者―移住者）はいかに地域づくり（再生）に参与しうるのかについて、事例調査を行い考察した。その結果、次のことがわかった。まず、福島県から原子力災害による避難で移住した農業者の事例においては、当人の生業や生活の回復をサポートする地域の姿が浮かび上がった。本人の望む生業を続け、健全な暮らしを確保することが当該地域の存続や再生にとって欠かせないという、個人の生活再生と地域の存続（再生の）連動を確認することができた。
さらに、若者たちの活動事例においては、支援ボランティアの経験が地域づくりへの関与のきっかけとなっていたことが確認できた。若者たちは、住民の生活世界に入り込み農村地域の課題の解決に向けた実践を長期的に行なっていたが、こうした持続的な実践は地区のN P O法人のサポートにより実現していた。これにより地域づくり・再生における地区のN P Oの意義を確認することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルスによる感染防止の対応により、予定していた現地調査を行うことができなかった。そのため、最終年度の研究成果の集約は困難となり研究成果報告書を作成できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
修正した研究計画に基づき、期間を一年延長する。本研究を完成させる最終年度として、これまでの研究成果を集約した研究成果報告書の作成をゴールとする。研究によって得られた知見を学会で発表し、論文化していく。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染防止の対応のため、現地調査をすることができなかった。また、研究成果を集約した成果報告書を作成することができなかった。そのため、旅費、人件費、その他が減じた。その費用分については今年度の調査研究で使用するが、残額が出た場合には返納する。
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