2021 Fiscal Year Annual Research Report
Research on farmland owner behavior and regional agricultural resource management under the majority of "pure landowners"
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18K05864
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
伊庭 治彦 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70303873)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 明広 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中日本農業研究センター, 主席研究員 (20355465)
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
片岡 美喜 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (60433158)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 企業参入 / 参入企業の逆機能 / 土地持ち非農家 / 事業多角化 / 農作業受委託 / 離農 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
条件不利地域である中山間地域を対象として、一般企業による農業参入が参入先地域の農業構造に及ぼす影響を検証し、併せて、土地持ち非農家を産み出す論理を考察して。併せて、参入企業による農業経営が事業採算性を確保するための事業展開について検討を行った。その結果、それぞれについて次の結果を得た。まず、企業の農業参入の効果に関しては三つの帰結を得た。第一に、企業による農業参入は，参入先地域において生産性の強化をとおして地域農業の維持に貢献しうる。第二に、そのことにより，農業者の農業経営を維持する意欲を維持する効果を有する。第三に，しかし同時に，農家の離農を促進する可能性も併せ有する。次に、参入企業が農業経営を継続するための事業展開に関して四つの帰結を得た。第一に、地域農業の維持は参入企業と農業者の両者に共通する目標である。その実現に向けて、両者間の役割分担が求められる。具体的には，地域農家と協力しての集落営農の体制整備を行うことによる効率的な作業受託事業の実施が望まれ、かつ、可能である。その際、土地持ち非農家においても一定の役割を担うことが必要となる。第二に、企業本体が有する販路を活用することにより、農産物の加工・販売事業との相乗効果を生み出すことが望まれる。第三に、加工・販売事業（酒米，餅米の加工）による生産物の高付加価値化が有望である。第四に、加工品に関して、商品ラインナップの拡充による販売量の増加と収益性の向上を図ることが必要である。以上の研究成果から、中山間地域における企業参入は、参入先地域の農業構造に影響を与えるとともに、地域農業維持に対して正負両方向からの影響を与えることを結論とした。
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Research Products
(1 results)
