2018 Fiscal Year Research-status Report
集落営農広域連携による資源循環型農業と地域貢献活動の持続性：中山間地域を中心に
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18K05866
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
井上 憲一 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 教授 (60391398)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
保永 展利 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 講師 (80574061)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 集落営農 / 広域連携 / 資源循環型農業 / 地域貢献活動 / 中山間地域 / 農業集落 / 広域的集落協定 / 広域的住民自治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、中山間地域において事業形態の異なる複数の集落営農広域連携組織（法人、協同組合）を対象に、複数年にわたる聞き取り調査、作業・労務データ収集および作業者・利用者へのアンケート調査を行い、資源循環型農業と地域貢献活動の事業形態と規模を把握し、両者の相互作用（人員、経営資源、資金、情報）を明らかにすることを通じて、これらの持続性を実証的に検討する。
本年度は、先行研究のサーベィを行い、研究期間・規模に適切な調査の範囲ならびに分析手法を選定し、現地情報をふまえた上で、集落営農広域連携組織に関する調査項目・測定指標の絞り込みに加え、現地調査・分析を実施した。
集落営農広域連携組織による放牧の運営体制を検討した。その結果、運営体制の特徴として、耕畜がそれぞれの専門的な作業に専念できる体制を組織的に整えていることを明らかにした。また、集落営農広域連携組織による放牧の普及条件として、農村リーダーの存在、放牧目的の明確化、放牧目的と規模に応じた組織体制の構築、役割の専門分化（分業）の徹底、原資の確保と各主体への適正な分配、近隣外部性による農法普及、を導出した。
集落間で広域的に形成されている住民自治組織の運営や住民参加意識との関係を明らかにした。また、地域農業における中山間地域等直接支払制度の活用、特に、広域的な集落協定の形成、集落の活性化との関係についても調査した。その結果、農業集落における住民の広域的自治組織への参加形態や参加頻度、参加意識と定住性要因との関係、中山間地域等直接支払制度を活用した広域的集落協定の特徴を明らかにすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画で掲げた、対象事例の確定、連携モデルの構築、調査項目・測定指標の絞り込みがおおむね達成されたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、事例調査を継続実施して経営データを取得する。また、構成する経営主体に対して聞き取り調査とアンケート調査を実施してデータベースを構築し、資源循環型農業と地域貢献活動の相互作用と持続性を検討する。
また、広域的な地域マネジメントを展開している中山間地域への調査を実施し、地域の農業と広域的マネジメントとの関係について検討する。
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| Causes of Carryover |
当初計画より少額の旅費で賄えたため、421千円の繰越が生じた。次年度は、請求額とあわせた1,521千円について、次の内訳で使用する計画である。物品費521千円、旅費900千円、人件費・謝金100千円。
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