2019 Fiscal Year Research-status Report
集落営農広域連携による資源循環型農業と地域貢献活動の持続性：中山間地域を中心に
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18K05866
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
井上 憲一 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 教授 (60391398)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
保永 展利 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 講師 (80574061)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 集落営農 / 広域連携 / 資源循環型農業 / 地域貢献活動 / 中山間地域 / 農業集落 / 広域的集落協定 / 広域的住民自治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、中山間地域において事業形態の異なる複数の集落営農広域連携組織（法人、協同組合）を対象に、複数年にわたる聞き取り調査、作業・労務データ収集および作業者・利用者へのアンケート調査を行い、資源循環型農業と地域貢献活動の事業形態と規模を把握し、両者の相互作用（人員、経営資源、資金、情報）を明らかにすることを通じて、これらの持続性を実証的に検討する。
本年度は、現地情報をふまえた上で、集落営農広域連携組織に関する調査項目・測定指標をもとに、現地調査・分析を実施した。内容は次の2点である。第1は、集落営農組織の多角化、ネットワーク化による構成員の関係性について検討した。第2は、集落営農組織とコミュニティ・ビジネスの関係性について検討した。
第1については，アンケート調査結果を用いて，集落営農の多角化の規定要因を中間管理者・後継者の有無を含めて明らかにした。また、島根県集落営農・法人ネットワークと島根県集落営農ネットワークが共催した「集落営農・法人次世代担い手サミット」の実態調査ならびにアンケート調査を実施し、集落営農広域連携組織のリーダーと構成員の関係性の傾向を明らかにした。
第2については、浜田市弥栄自治区における集落営農とコミュニティ・ビジネスの関係を調査し、集落営農組織間で形成された協議会や若手農業者の協議会を活用した意見集約と連携の仕組みがあることを明らかにした。また、中国地方の中山間地域の農業集落を対象として、住民の多面的な集合的行為の特性と要因を定量的に分析した。これにより、ソーシャル・キャピタルの性質や集落協定の広域化要因が影響していることを明らかにした。さらに、飯南町獅子集落の営農組合の法人への移行の実態、同集落の営農組合と島根大学との域学連携による集落間波及の実態、安来市比田地区のコミュニティ・ビジネスの実態について明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画の取り組みがおおむね達成されたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、集落営農広域連携組織における組織文化と経営戦略の関係性について、経営者と、後継者をはじめとする構成員との合意形成を通じて検討する。そのために、集落営農法人を組織形態と事業多角化をもとに類型化したうえで事例調査を行い，組織と構成員の歴史と現状を比較分析する。また、広域連携組織のネットワーク形成プロセスと組織の特徴を分析し、後継者の意識と役割について分析する。集落営農組織とコミュニティ・ビジネスの関係性については、調査事例の定点観測を継続する。
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| Causes of Carryover |
当初計画より少額の旅費等で賄えたため。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、計画していた現地調査の遅延ないし未達成が見込まれるため、令和3年度まで延長して研究費をより有効に使用する計画である。
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