2020 Fiscal Year Annual Research Report
Governance of wide-area JA under the revised Agricultural Cooperative Law
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18K05869
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
小林 元 広島大学, 統合生命科学研究科(生), 専門研究員 (40762779)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 改正農協法 / 組合員参加型ガバナンス / 農業集落依存型 / 准組合員の運営参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
改正農協法下で、農協法上のJAの社会的役割は、農業者の所得増大に限定された。しかし、依然としてJAの社会的役割は、農業に限らず地域のインフラとしての機能が求められている。
求められる地域のインフラ機能は、地域住民の生活経済に関わる機能であり、生活購買と金融機能が中心的である。このうち、金融機能は、その安定的な継続性が求められる事業であり、JAのガバナンスにおける金融事業のウェイトは大きい。
農協法上では、JAは農業の成長を目的として、担い手農業者のガバナンスの関与が強化されたが、金融事業を兼営しているJAのガバナンスの実態は、金融事業を中心として運営されていることがわかった。
実態として、農業者を中心とした組合員参加型ガバナンスと、学識経験者、職員出身者を中心としたJA経営のガバナンスが複線化していることが、現在のJAのガバナンスの特徴である。このうち、農業者を中心とした組合員参加型ガバナンスは、①農協成立以降依然として変化がない、農業集落に依拠した役員選出プロセスと、②改正農協法で新たに定められた「担い手農業者」の役員選出の二つから構成されていることがわかった。特に②「担い手農業者」の役員選出は、新しい取り組みであり、多くのJAで充分な機能を発揮できていないことがわかった。JAの組合員参加型ガバナンスは、農業集落に依拠したモデルとなっていた。
さらに農協改革下で、准組合員の位置づけが焦点となったために、JAでは准組合員のガバナンスへの関わりが求められている。JAでは、准組合員の運営参画の具体的な取り組みが進んでいることが特徴である。しかし、前述した農業者を中心とした組合員参加型ガバナンスとの接点は明確ではなく、今後、如何にJA運営のガバナンスシステムのなかに組み込んでいくかが課題である。
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