2019 Fiscal Year Research-status Report
Research on the Logic of Regional Developments of Organic Agriculture: Analysis by the Function and Value Change Framework
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18K05871
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| Research Institution | Akita Prefectural University |
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Principal Investigator |
谷口 吉光 秋田県立大学, 生物資源科学部, 教授 (60222121)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西川 芳昭 龍谷大学, 経済学部, 教授 (80290641)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 有機農業 / 農業政策 / 農の多面的機能 / 自然共生型農業 / 機能の系 / 価値転換の系 / 千葉県いすみ市 / 岐阜県白川町 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
有機農業や自然農法などの「自然共生型農業」が地域に広がり、地方自治体の政策に取り入れられる事例が増えている。中には野生生物との共生や学校給食を通 した食農教育の実施など、従来の農業政策の枠を超えた事例もある。自然共生型農業の地域展開を説明するには、付加価値などの経済的要因だけでは十分ではなく、自然共生型農業独自の機能や価値転換に注目する必要がある。そこで本研究では「自然共生型農業の地域展開は機能的・倫理的要因によって規定される」と いう仮説を立て、それを検証するために全国の事例を網羅的に収集・類型化し、そのなかの重要な数事例を選んで、展開過程を「機能の系」と「価値転換の系」 で分析し、自然共生型農業の展開過程において、農業の多面的機能の発揮と人々の価値転換が起こっていることを実証的に明らかにしようとする。
2年目の調査：①8月8～9日に山形県高畠町における有機農業の展開過程を調査した。本事例は40年に渡る有機農業運動の実績があり、今では行政のまちづくりの原動力になっていること、地域住民に有機農業が受容されていいること、多彩な農業団体が活動していること、一部団体で後継者が数多く育っていることが明らかになった。②9月11～12日に千葉県いすみ市の補足調査を行い、同市における移住者・新規就農者の調査と同市の学校給食の取り組みについて調査した。③3月に岐阜県白川町の追跡調査と大分県臼杵市の調査を計画していたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって次年度に延期せざるを得なかった。
2年目の研究成果：論文は原著論文2本、雑誌論文１本、学会報告3回、学会研究セッション企画1回、講演3回などの成果があった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
1名の分担研究者と4名の研究協力者の積極的な支援をおかげで、2回の事例調査を実施し、原著論文2本、雑誌論文１本、学会報告3回、学会研究セッション企画1回、講演3回などの成果を挙げることができた。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大によって2020年に予定していた2回の事例調査を延期せざるを得なくなり、2020年度も調査のメドが立たないため、全体としては遅れていると判断せざるを得ない。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年目は①岐阜県白川町と山形県高畠町の補足調査を行う、大分県臼杵市の調査を行う、②この3事例の学会報告を行う、③「有機農業研究」に論文を投稿する、④本研究全体をまとめた単行本を出版するという計画である。
しかし、新型コロナウイルスの感染による県外調査が実施できない現状から、研究期間を延長する可能性も検討する。
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| Causes of Carryover |
コロナウイルス感染のため、2020年3月に予定していた調査を延期せざるを得なかったため
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[Book] 有機農業大全2019
Author(s)
澤登早苗・小松崎將一編著
Total Pages
330
Publisher
コモンズ
ISBN
978-4-86187-164-1
