2021 Fiscal Year Research-status Report
Research on the Logic of Regional Developments of Organic Agriculture: Analysis by the Function and Value Change Framework
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18K05871
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| Research Institution | Akita Prefectural University |
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Principal Investigator |
谷口 吉光 秋田県立大学, 生物資源科学部, 教授 (60222121)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西川 芳昭 龍谷大学, 経済学部, 教授 (80290641)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 有機農業 / 有機農業の社会化 / 機能の系 / 価値転換の系 / 地方自治体 / 有機給食 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
有機農業や自然農法などの「自然共生型農業」が地域に広がり、地方自治体の政策に取り入れられる事例が増えている。中には野生生物との共生や学校給食を通した食農教育の実施など、従来の農業政策の枠を超えた事例もある。自然共生型農業の地域展開を説明するには、付加価値などの経済的要因だけでは十分ではなく、自然共生型農業独自の機能や価値転換に注目する必要がある。そこで本研究では「自然共生型農業の地域展開は機能的・倫理的要因によって規定される」という仮説を立て、それを検証するために全国の事例を網羅的に収集・類型化し、そのなかの重要な数事例を選んで、展開過程を「機能の系」と「価値転換の系」で分析する。それによって、自然共生型農業の展開過程において、農業の多面的機能の発揮と人々の価値転換が起こっていることを実証的に明らかにしようとする。
４年目の調査：①当初は山形県高畠町と岐阜県白川町の補足調査、大分県臼杵市の調査の３調査を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大のために補足調査は実施できなかった。②研究成果を単行本として出版するために本の構成を考え、研究協力者と分担して原稿執筆を開始した。③農林水産省がみどりの食料システム戦略を策定し、有機農業の大幅拡大という目標を掲げたことに対して、本研究成果を踏まえて論文７本を執筆し、学会報告を１回行った。また衆議院農林水産委員会の参考人質疑に出席し、意見陳述を行った。
４年目の研究成果：学会報告１回、学会研究セッション企画２回、雑誌論文７本、新聞論説４本、講演８回などの成果があった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの感染によって予定していた補足調査ができなかったために計画が送れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を1年間延長したが、コロナウイルスの感染収束が見通せないため、補足調査はオンライン調査に切り替えて実施する。本研究の成果として単行本の出版を計画している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染によって実施できなかった補足調査の旅費等が残った。この金額は研究成果となる単行本の編集経費等に使用する計画である。
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