農地意識変容の規定要因の解明と農地管理手法のあり方に関する研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K05872
• Research Institution: Kyoto Prefectural University
• Principal Investigator: 桂 明宏 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (90233767)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 農地管理 / 農地中間管理事業 / 農地意識 / 人・農地プラン

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、研究実施計画通り、市町村と農地集積支援機関のヒアリングを行った。
まず、滋賀県の農地中間管理機構で同事業の進捗状況をヒアリングした。また、メインの現地調査対象としている滋賀県長浜市農業委員会ならびに農政課で、同市における農地集積・集約の状況、農地中間管理事業と人・農地プランの進捗状況等について、ヒアリングを行った。
これらのヒアリングを通じて、農家の代替わり・土地もち非農家化が予想以上に進行しており、アンケート調査等に一定の困難が生じているほか、研究テーマである農地意識についても極めて大きな変化が生じていることがわかった。なかでも、土地もち非農家は所有農地の位置すら分からない世代が世帯主になってきていること、農家においても若手の農地継承意識が非常に弱まっていること、しかしそれらの意識変容は規模拡大農家の展開状況によって大きな地域格差があることなどがわかった。
他方、農地所有者の農地への執着が薄れた地域では、農地の白紙委任的な農地管理が進めやすい状態になっており、中間管理機構が介入することで農地集約（集団化）が進んだ地域も存在していることがわかった。ただ、農地への執着心の低下とは言っても、どの程度低下すれば白紙委任が進むのか、世帯内の誰の意識変化の影響が大きいのかなどはまだ分かっていない。
これらの知見は、その一部は農家でもある農地政策の担当者からの意見に基づいており、農村現場での実際の調査によって確かめる必要がある。また、土地もち非農家がふえていることから、アンケート調査の対象と内容の設定も、1997年に筆者が行った近畿農政局調査から修正する必要性が大きいことを認識した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

農家調査と同アンケート調査の実施の調整に手間取っている。特に増加している土地もち非農家に農家と同レベルのアンケートができるかどうか検討する必要がある。場合によっては、調査対象の限定ないし調査内容の簡略化などの対応が必要かもしれない。

Strategy for Future Research Activity

すでに行政レベルの調査を行った長浜市では、遅れている農家調査ならびにアンケート調査を実施すべく調整を進める。また並行して、中間管理事業の優良地区や集落営農が行われている地区を中心に、滋賀県内5市町程度で同様の調査を進める。また、来年度予定の農業委員・最適化推進員対象のアンケート調査の実施についても前倒しで農業会議などとの調整を進める。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由は、長浜市での農家調査とアンケート調査の実施について、地元との調整に手間取り調査が思うように進まなかったことが原因である。他の地域での調査の実施も遅れている。
2019年度は、遅れた分も回復すべく精力的に調査を進めるものとする。特に、長浜市の3集落で年次比較のできるアンケート調査を行い、農家意識の変容に関する分析を進めるとともに、水平的な条件差と農家意識の変化の関係についても分析を行うべく調査地域を広める。