農地意識変容の規定要因の解明と農地管理手法のあり方に関する研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K05872
• Research Institution: Kyoto Prefectural University
• Principal Investigator: 桂 明宏 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (90233767)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 農地管理 / 農地中間管理事業 / 農地集積 / 農地集約 / 地域計画 / 農地意識

Outline of Annual Research Achievements

昨年度、コロナで実施を断念したフィールド調査の代替措置として行った農業委員・最適化推進委員のデータの整理を進めているが、まだ論文執筆までには至っていない。滋賀県を対象としたフィールド調査を計画したが、予定をしていた夏にコロナの感染状況が悪化したためフィールド調査を断念せざるを得なかった。このため、農村現場に即した知見は得ることができなかった。
以上のような状況であるため、2022年度は行政や農業団体からの情報（特に農業経営基盤強化法の改正と地域計画の進捗について）の収集を進めた。
その結果、地域計画の策定にはそれぞれの地域が置かれている条件によって方向性が大きく異なっていることがわかった。およそ次の3つのパターンに分けられることが分かった。
まず中山間地域と平地農業地域に大きく分けられる。中山間地域では、担い手の確保そのものが不確実であり、地域計画策定が困難に直面している。多様な担い手確保の方針を取っても、地域農業の持続可能性の不確実である。
他方、平地農業地域は、集落営農の展開している地域と農業法人等個別担い手の展開している地域によって方向性が大きく異なる。集落営農が展開している地域では地域計画の絵は描きやすいが、組織内部の担い手の確保可能性に課題が残る。場合によっては、農地の利用調整を集落営農組織に任せる、2階部分は集落外の法人や個別担い手に任せるという選択肢も可能性としてはありうる。
農業法人等個別担い手の展開している地域では、農地集積よりも集約が課題になってきているが、農地集積が集落を越えて展開しているため、集落を越えた農地調整をどのような主体が担うのかということが課題になっている。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

この3年間のコロナ禍のため、農村調査やアンケート実施のための交渉が思うように捗らず、2022年度も集落ベースのヒアリング調査を行う予定であったが、夏前頃からコロナ感染が急速に悪化したため、調査を断念した。

Strategy for Future Research Activity

今年度はコロナが収まりつつあるので、夏を中心にフィールド調査と農家意識アンケート調査を実施したいと考えている。またその前に、滋賀県内の複数の農業委員会に改正農業経営基盤強化法の地域計画の策定状況と課題についてのヒアリングも計画している。
並行して、すでに実施してデータ整理中の農業委員・最適化推進委員に対するアンケート調査結果の分析を進め、調査・研究結果について論文等にまとめる予定である。

Causes of Carryover

コロナの感染拡大によってフィールド調査ができなかったため。
次年度は、フィールド調査の実施のための旅費、物品費、アンケートデータの入力賃金、データ分析用のソフトウェアの購入などの費用を支出する予定である。