2020 Fiscal Year Research-status Report
欧米産和食用米と国産業務用米の国際比較－先進国イタリア米国日本に限定した比較－
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18K05873
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
笹原 和哉 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 東北農業研究センター, グループ長 (70355668)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安江 紘幸 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 東北農業研究センター, 主任研究員 (40508248)
冠 秀昭 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 東北農業研究センター, 上級研究員 (70502235) [Withdrawn]
篠遠 善哉 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 東北農業研究センター, 研究員 (30737119)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 国際比較 / 水田作 / 水稲直播 / 和食用米 / 流通費用 / イタリア / アメリカ合衆国 / 生産費用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は，コロナ禍のため，調査研究員の安全を担保できなくなっているため，中止を関係機関に伝え，予算執行を停止している。
ただし，2019年度のイタリアの水稲産地への調査に基づき，論文を1本，関連する成果を業界誌へ1本執筆した。
イタリアでは大規模な乾田直播において有機稲作を実現している事例がある。日本では 乾田直播における有機稲作は雑草防除が困難であることから極めて稀である。ところがイタリアでは乾田・湛水とも水稲直播の導入の際に障害になりやすい雑草制御について、 現地で RTKGNSS 技術を用いて大規模 かつ継続的に実現する方法があり、その特徴と課題を報告した。具体的には①水稲在圃期間以外は年中カバークロップを作付する。②トラクタによる条播後，播種経路をスマート農業技術で再現し，cm単位で正確な条間除草をツ―スハローなどを用いて5-7回実施する。③播種前には4回前後耕起するが，深層の雑草の種子を掘り出さないように，最初は深く，徐々に浅くしていく。これらの手段を取って播種後1か月以上経ってから入水している。課題は籾で4t/10a程度の低収量と，精米歩合も4割程度と低いことである。
笹原和哉・篠遠善哉・今須宏美(2020)「イタリアのスマート農業技術を用いた乾田直播による有機稲作の実態」，東北農業研究,73,113-114
篠遠善哉(2021)「イタリアの水田輪作体系とスマート農業技術－水田輪作の意義と環境保全を意識した水稲栽培事例‐」，農業，1675，50-55
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
3年目の研究がアメリカ合衆国アーカンソー州を対象に米国のコメ生産費を作業実態調査の上で明らかにすることを予定しているが，調査を行えない。現地は日本国内よりもコロナ患者の発生数が多く，この状況で研究代表者や分担者に調査を命じること，実施することが困難な状況にあるためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
4年目の2021年度5月現在，アメリカ合衆国アーカンソー州を対象に米国のコメ生産費を作業実態調査の上で明らかにすることを予定しているが，コロナ禍については現地の州からニューヨーク州などへの移動について14日間の隔離措置が米国内で講じられている。隔離期間の旅費は用意されない上，通常業務への影響が懸念され，出張が認められないと考えられる。このため，調査者のワクチン接種，現地からの移動について14日間の隔離措置の解除を条件に調査を行うことが可能である。現状のように万一2021年度中の状況が改善されなければ，可能であれば再度の延長を行いたい。
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| Causes of Carryover |
3年目の研究がアメリカ合衆国アーカンソー州を対象に米国のコメ生産費を作業実態調査の上で明らかにすることを予定しているが，調査を行えない。現地は日本国内よりもコロナ患者の発生数が多く，この状況で研究代表者や分担者に調査を命じること，実施することが困難な状況にあるため，一切使用せず，次年度使用額が生じている。
4年目の2021年度計画については，5月現在，現地のアーカンソー州からはコロナ禍により，米国内でもニューヨーク州などへの移動について14日間の隔離措置が取られ，予断を許さない状況にある。隔離期間の旅費は用意されない上，前後の通常業務への影響が懸念され，勤務先からの出張が認められないと考えられる。このため，少なくとも調査者のワクチン接種，現地から戻る際の14日間隔離措置が解除されること，を条件に調査を行うことが可能と考える。万一2021年度中に状況が改善されなければ，可能であれば再度の延長を行いたい。
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