医療観察法の対象とならなかった重大触法事例に関する調査

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K07547
• Research Institution: Chiba University
• Principal Investigator: 五十嵐 禎人 千葉大学, 社会精神保健教育研究センター, 教授 (40332374)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 触法精神障害者 / 心神喪失者等医療観察法 / 司法精神医学 / 司法精神医療 / 精神鑑定 / 精神保健福祉法 / 刑事責任能力 / 刑事法

Outline of Annual Research Achievements

従来の精神科医療では社会復帰困難とされてきた患者であっても、医療観察法による医療の枠組みでは、社会復帰可能となる事例が少なくない。近年、重大な他害行為を行い一般の精神科病棟に入院し、治療にあたった精神科医が医療観察法による医療が適切と考えたにもかかわらず、医療観察法の申立てが行われない事例（以下、「医学的医療観察法非導入事例」という）の存在が指摘されている。医療観察法による医療の効果を考えると、こうした事例が医療観察法の申立ての対象とされなかった理由を調査し、必要な場合には、医療観察法制度の見直しを検討する必要があると思われる。
本研究では、１）医療観察法の指定入院医療機関に勤務する精神科医を対象とした調査によって医学的医療観察法非導入事例を収集し、また、該当事例の多い施設には、聞き取り調査を行う。２）これらの知見をもとに医学的医療観察法非導入事例の類型化と、モデル事例の作成を行い、精神科医に対する全国規模の調査を行ない、医学的医療観察法非導入事例の実態や対処方法に関する精神科医の意識を明らかにする。３）そこで得られた知見をもとに、精神科医と法学者からなる研究会議で議論を行い、医学的医療観察法非導入事例の適切な処遇の在り方に関して検討し、必要な場合には、医療観察法制度の見直しに関する提言を行うことを予定している。
コロナ禍の影響や調査対象者の見直しなど研究計画の変更もあったが、令和3年度は、全国の精神科救急入院料病棟と医療観察法病棟に勤務する精神科医を対象として、医学的医療観察法非導入事例の経験の有無と先行調査に基づいて作成されたモデル事例の治療・処遇に関する意識についてアンケート調査を実施した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

当初の計画では、令和3年度中に医学的医療観察法非導入事例に関する全国規模の調査を終え、そこで得られた知見をもとに精神科医と法学者からなる研究会議で議論を行う予定であった。しかし、コロナ禍の影響や厚生労働省による措置入院ガイドラインの発出による実務の変化を考慮して、全国規模の調査の対象者を日本司法精神医学の会員など司法精神医学に関心と経験のある精神科医から全国の精神科救急入院料病棟と医療観察法病棟に勤務する精神科医に変更したことなどのために、全国規模の調査の実施が遅れた。以上により、遅れていると評価した。

Strategy for Future Research Activity

令和4年度は、令和３年度に実施した調査の結果を解析・分析し、医学的医療観察法非導入事例に対する精神科医の意識を明らかにする。調査結果をもとに司法精神医学に造詣の深い精神科医と精神保健福祉法制とその運用に詳しい法学者、弁護士などによる研究会議を開催し、医学的医療観察法非導入事例の適切な処遇の在り方に関して検討し、必要な場合には、医療観察法制度の見直しについて提言を行う予定である。

Causes of Carryover

現在までの進捗状況の欄に記載したように、全国規模の調査の実施の遅れにより、調査結果の解析や研究会議の開催が令和4年度に持ち越しとなった。そのために調査結果の解析、研究会議開催、研究成果公表に関する費用が、次年度使用額として生じた。これらの費用は、令和4年度に調査結果の解析、研究会議開催、研究成果の公表のための費用として使用する予定である。