2019 Fiscal Year Research-status Report
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18K09955
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| Research Institution | Toho University |
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Principal Investigator |
松本 邦愛 東邦大学, 医学部, 准教授 (50288023)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 友紀 東邦大学, 医学部, 教授 (10198723)
北澤 健文 東京家政大学, 健康科学部, 准教授 (30453848) [Withdrawn]
藤田 茂 東邦大学, 医学部, 講師 (50366499)
瀬戸 加奈子 東邦大学, 医学部, 助教 (50537363)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 医師需給 / 医師偏在 / 働き方改革 / 医療政策学 / 医療経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究で予定されているのは以下の５つの項目である。（１）既存研究のレビューによる医師の勤務実態の把握、（２）臨床の医師に対するヒアリング調査、（３）長時間労働を制限した場合の医師需給の推計、（４）医師の高齢化による医師偏在の推計、（５）海外におけるヒアリング調査。このうち、平成30年度では、（２）、（３）、（４）、（５）に関して研究を進めた。
（２）に関しては産科、精神科の病院医師に対するヒアリング、および電子メールを通じて、医師不足が懸念される茨城県の政策担当者にヒアリングを行った。
（３）と（４）に関しては、特に不足の懸念されている産科・産婦人科に対象を絞り、昨年度作成したデータベースを基に分析を進めた。結果、産科・産婦人科では厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会の提唱したワークフォースの考え方を基に推計を行ったところ、2018現在の時点でのワークフォースは1996年のワークフォースよりも低く、長時間労働の制限がついた場合、ワークフォースの低下はさらに大きいことが明らかとなった。また、医師偏在に関しては産科・産婦人科の場合は医師の高齢化の影響よりも女性医師の割合の増加の影響が大きく、ジニ係数で測定した地域偏在は大きく拡大していることが分かった。
（５）に関しては、タイ及びラオスにおいてヒアリング調査を行った。結果、タイでは、1972年に医師免許取得後3年間の地方勤務が義務付けられていること、また、1994年には地方出身者の特別コースが設けられ、全医師数の2割から3割を占めていること、などが明らかとなった。
また、研究成果は医療マネジメント学会で報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データを使った解析はおおむね順調であり、論文執筆のための分析もほぼ終えている。日本国内の臨床医師に対するヒアリングはまだ少ないものの、研究全体でみると概ね順調であると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
国内・国外のヒアリング調査に関しては、現在の新型コロナウイルスの状況を鑑み、規模の縮小あるいはWEBを使ったヒアリングを考えている。データの分析は進んでいるので、研究結果を学会で報告、論文として発表する。
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| Causes of Carryover |
想定より物品費がかからなかったことと、計画していた国際学会をキャンセルしたことによって次年度使用額が生じた。
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Research Products
(2 results)
