2019 Fiscal Year Research-status Report
地域包括ケアシステムにおける認知症患者の地域トータルケア量計算モデルの開発
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18K10009
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Research Institution | Kagoshima University |
Principal Investigator |
岩穴口 孝 鹿児島大学, 医歯学域鹿児島大学病院, 助教 (80619198)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村永 文学 鹿児島大学, 医歯学総合研究科, 客員研究員 (00325812)
宇都 由美子 鹿児島大学, 医歯学域医学系, 准教授 (50223582)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 認知症 / 医療資源投入量 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度の研究で、医療機関の診療データでは認知症患者を十分に識別できないという問題点が明らかになった。令和元年度は、病院情報システムに蓄積されたデータから診療成果に影響を及ぼす認知機能の低下を検出するための手法について検討を行った。対象はA大学病院に2016年4月1日~2020年3月31日に1入院歴を有する患者56,010名とした。認知機能の低下を検出するために要因として、A:認知症の診断名、B:アルツハイマー型認知症治療薬の投与歴(院内処方および持参薬)、C:看護師による入院時の退院支援スクリーニングの項目のうち「認知症状」が「有」のデータを抽出した。Aは782名、Bは644名、Cは1,485名だった。いずれかの要因を有する者(A∪B∪C)は1,904名、全ての要因を有する者(A∩B∩C)は264名であった。対象をDPCで分類し、同一DPCで要因の有無による平均在院日数を比較したところ、要因有群の方が長かった。特に手術無群でその差がより大きかった。一方、1日当たりの平均診療報酬請求額と平均診療コストを比較したところ、差は見られなかった。 認知機能の低下を有する患者の識別において、看護師による入院時のスクリーニングを用いることで、より多くの患者の検出が可能となった。また、スクリーニング結果は在院日数というアウトカムにも影響を及ぼしており、ケア量計算モデルの1つの指標としの利用が期待できる。一方、今回対象としたデータからは診療報酬請求額と診療コストに差は認められず、医療資源としてのモノ・カネへの投入量への影響は見い出せなかった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
病院情報システムに蓄積されたデータを元に、認知機能の低下を有する患者を識別するための要因について検討を行ったが、先行研究からは十分な要因を特定できなかった。また、それらの患者への治療・看護に伴う人的資源の投入量の評価に至らなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
引き続き、要因の特定とその要因を有する患者への医療資源投入量の影響について分析を行う。人的資源の投入量を計るために、看護の実績データの他に、病棟の稼働状況や超過勤務時間、ナースコールの発呼回数などの要素についても検討を行う。
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Causes of Carryover |
分析用DWHやワークステーションの構築を検討していたが、全体の進捗の遅れに伴い、次年度へ購入を見送った。
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