2021 Fiscal Year Research-status Report
地域包括ケアシステムにおける認知症患者の地域トータルケア量計算モデルの開発
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18K10009
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
岩穴口 孝 鹿児島大学, 医歯学域鹿児島大学病院, 助教 (80619198)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村永 文学 鹿児島大学, 医歯学総合研究科, 客員研究員 (00325812)
宇都 由美子 鹿児島大学, 医歯学域医学系, 准教授 (50223582)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 認知症 / 医療資源投入量 / 看護ケア量 / 診療アウトカム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
認知機能が低下した患者を識別するのに診断名は検出力が低い。看護師によるアセスメント情報が診断名と同等に診療アウトカムと医療資源投入量に影響を与えるか確認した。目的変数は、入院日数、身体抑制の実施、退院支援カンファレンスの実施、診療コスト、提供された1入院当りの看護ケアの種類と1日当りの回数、記録された看護記録の1日当りの件数と文字数とした。説明変数は、認知機能を識別する要因として、要因A:診断名、要因B:認知症治療薬の内服、要因C:看護師による認知機能のアセスメント情報を設定し、その他の患者属性情報として、自由度、輸送区分、年齢、居住地、疾患分類、手術の有無を設定した。要因A・B・Cの有無による目的変数への影響を確認したところ、診療コスト以外で有意な差が確認できた。差の程度は、診断名や治療薬を要因として比較した場合と同等、もしくはそれ以上であった。
回帰分析により、それぞれの説明変数の影響度を確認した。看護師のアセスメント情報の推計値は他の説明変数に比べて大きく、本研究で設定した目的変数のうち、統計的に有意にならなかったのは在院日数のみであった。特に看護ケア量および看護記録量の増加には大きく寄与していた。一方、目的変数を診療コストとした場合は負の推計値が得られた。認知機能が低下した患者では、疼痛等の症状の訴えが困難なため対症療法の提供が少なくなること、指示が通じず実施できない検査や処置があることも影響していると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
予定されていた学術集会やカンファレンスが開催されない、または参加が困難となり、妥当性の検証等の研究の評価が進まなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度得られた回帰分析結果を元に、確率モデル・予測モデルを構築し、妥当性の評価を行う。モデル式の妥当性が検証されれば、Clinical Decision Support Systemとしての病院情報システムへの搭載について必要な要件を整理する。
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| Causes of Carryover |
今年度は、予定されていた学術集会やカンファレンスが開催されない、または参加が困難となり、妥当性の検証等の研究の評価が進まなかった。そのため、研究の進捗が遅れ、予定していた研究費の使用に至らなかった。残りの研究費については、研究成果の報告に伴う旅費や翻訳費、研究成果を病院情報システムへ搭載する際のプログラム改修費等に利用する計画である。
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