行政が仕掛けたプラチナ事業による効果測定ー行動変容の有無を中心に

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K10010
• Research Institution: Teikyo Heisei University
• Principal Investigator: 林原 好美 帝京平成大学, 健康メディカル学部, 講師 (40758603)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 児玉 浩子 帝京平成大学, 健康メディカル学部, 教授 (00093386) ; 可知 謙治 つくば国際大学, 医療保健学部, 教授(移行) (30709697)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 高齢者 / 介護予防 / 行動変容

Outline of Annual Research Achievements

医療保険給付費および介護給付費の抑制は喫緊の課題である。その理由として団塊の世代が、医療費及び介護サービスを最も利用する後期高齢者になり、働く世代が減少する中、保険の財源確保はますます厳しくなることがあげられる。2006年から介護予防事業が始まり、各市町村から、その経年報告が発表されているが、先の課題を克服するほどの成果ではない。
そこで、我々は、Ｉ市が3年前から実施している人間の欲を利用した介護予防事業に注目した。きっかけは欲であっても、日常生活において行動変容をもたらし、健康の保持増進につながっていることを明らかにしたい。本研究の目的は、「Ｉ市の介護予防事業における、成果を検証すること」である。高齢者の運動能力、身体状況、食生活など日常生活の状況の変化を観察し、その変化を解析し改善が認められ、さらに経年の医療および介護給付費が抑制していることが検証されれば、全国の介護予防事業への普及に明確な根拠を与えることができる。
2018年度は、研究代表者の所属する大学で利益相反の審議を行い利益相反がないこととと倫理委員会の承認を得た。また、I市で本研究の参加者を募り説明会を開催した。介護予防事業に参加するものから、240名程の賛同を得た。しかしながら介護予防事業に参加していない高齢者を市の広報で募集したが、賛同者は少なかった。
参加者の利便性を考慮して介護予防教室が実施される公共施設7か所で以下の測定と調査を実施した。測定項目は、骨密度測定、体重、身長、筋肉量の測定、運動機能検査(握力、ＴＵＧ（Timed Up & Go Test：椅子から立ち上がり3ｍ先の目印を回り再び椅子に座るまでの時間を測定 ）、椅子立ち上がりテスト、片足立位保持テスト（開眼）、通常歩行速度、最大歩行速度、歩幅、歩数の測定)。 さらに直近１か月の食習慣や生活習慣について質問を行い、データを集積、入力中である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

倫理委員会の承認までに時間を要し、測定機器の調達が、当初の測定日までに間に合わない事態が生じるなど、大変悩ましい思いをした。
しかしながら、2019年3月31日までに、高齢者に対する調査を実施することができた。何とか1年目の計画を終了した。

Strategy for Future Research Activity

2019年度も介護予防教室が実施される公共施設7か所で以下の測定と調査を実施する予定である。測定項目は、骨密度測定、体重、身長、筋肉量の測定、運動機能検査(握力、ＴＵＧテスト、椅子立ち上がりテスト、片足立位保持テスト（開眼）、通常歩行速度、最大歩行速度、歩幅、歩数の測定)。 さらに直近１か月の食習慣や生活習慣について質問を行い、前年度との比較を行いたい。
課題として、比較対象の介護予防事業に参加していない高齢者の人数が少ないこと、男性が少ないことがあげられる。これについては、研究分担者とI市と協議して対策を講じていきたい。また、被験者は高齢なことから脱落する可能性もある。そこで、新たな賛同者について、介護予防教室の参加者に呼びかけていく予定である。

Causes of Carryover

食事調査の外注におよそ40~50万円ほどかかる。7か所分の人件費および旅費が必要である。１か所について10～13名の測定調査員が必要であり、測定調査員1名あたり交通費含めて1～2万円（学生は1万円、管理栄養士や保健師の専門職者は2万円）かかる。計70～182万円が必要である。