行政が仕掛けたプラチナ事業による効果測定ー行動変容の有無を中心に

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K10010
• Research Institution: Tokoha University
• Principal Investigator: 林原 好美 常葉大学, 健康プロデュース学部, 准教授 (40758603)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 児玉 浩子 帝京平成大学, 健康メディカル学部, 特任教授 (00093386) ; 可知 謙治 つくば国際大学, 医療保健学部, 教授(移行) (30709697)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 介護予防事業 / 運動測定 / 行動変容

Outline of Annual Research Achievements

R2(2020)年度はR1（H31:2019）年度に実施できなかった内容を実施することだった。それは、「最終年度の継続調査を行う。そして、新たに介護事業に参加した高齢者において、研究の説明を行い、賛同を得られた高齢者に同様の調査を行う。また、この事業が始まった平成26年から平成29年度末までのI市の高齢者1人当たりの介護給付費、医療費と、市が持ち出しした施設利用費を算出し、経費のみの比較を行う。」であった。R1（2019）年度は、自治体が2020年2月より新型コロナ感染症の感染拡大と高齢者への影響を考えて介護予防事業など、人の集まる事業を取りやめていたことから、予定していた測定はできなかった。そのため2020年度は、自治体の各事業の状況から測定再開を探った。自治体と協議した結果、高齢者に参加による新型コロナ感染症感染の完全に回避できないとして、測定は取りやめになった。そのため、今後はこれまでの測定結果をまとめていくことになる。
目標の2つ目の「行動変容の要因を明らかにし、行動変容に関与した新規の介護予防事業を提案する。」については、高齢者に対して行動変容させる可能性のある指標に気付いた。同年代の運動能力と自身の運動測定の結果を比較し、評価段階を示した結果表を返却したところ、その後の介護予防教室への積極的な参加へのモチベーションになっているとの発言が高齢者から得られた。我々はポイント付与による換金意欲の可能性を探っていたが、能力向上の客観的指標を示す事も行動変容の要因の1つとなるのではないかと考えられたため、それも視野にいれた検討をしているところである。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

R2（2020）年度は、最終年度に実施するはずだった高齢者に対する測定を模索していた。そして高齢者への感染の恐れを完全に回避できない、また参加した高齢者や自治体職員、大学から参加した測定者が感染した場合に責任が取れないとして、今年度の測定の中止を決定した。

Strategy for Future Research Activity

新型コロナウィルス感染症の感染により高齢者に対する測定は、完全に実施できないことに決定した。R3（2021）年度は、２年間の測定結果から成果をまとめていく。

Causes of Carryover

高齢者に対する測定調査が中止になったため、それにかかる人件費が残額となった。

残額は、研究者の所属が東京から静岡県に移動したため、共同研究者との打ち合わせおよびデータ入力作業のための旅費と投稿費用に充てる予定である。