行政が仕掛けたプラチナ事業による効果測定ー行動変容の有無を中心に

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K10010
• Research Institution: Tokoha University
• Principal Investigator: 林原 好美 常葉大学, 健康プロデュース学部, 准教授 (40758603)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 児玉 浩子 帝京平成大学, 健康メディカル学部, 特任教授 (00093386) ; 可知 謙治 つくば国際大学, 医療保健学部, 教授(移行) (30709697)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 介護予防事業 / 運動測定 / 行動変容

Outline of Annual Research Achievements

今年度も、新型コロナ感染症感染による実施されなかった「最終年度の継続調査を行う。そして、新たに介護事業に参加した高齢者において、研究の説明を行い、賛同を得られた高齢者に同様の調査を行う。また、この事業が始まった平成26年から平成29年度末までのI市の高齢者1人当たりの介護給付費、医療費と、市が持ち出しした施設利用費を算出し、経費のみの比較を行う。」については、最終年度の継続調査の再開の可能性を自治体に時期を置いて複数回打診した。そのたびに協議したが、高齢者の参加への不安、高齢者に参加による新型コロナ感染症クラスター発生の可能性を完全に回避できないとして、結局、測定は行われなかった。この事業が始まった平成26年から平成29年度末までのI市の高齢者1人当たりの介護給付費、医療費については、個々のデータの供給はできないとして断られた。そのため、今後はこれまでの測定結果をまとめていくことになる。今年度は、共同研究者とデータのクリーニング作業を丁寧に行った。
目標の2つ目の「行動変容の要因を明らかにし、行動変容に関与した新規の介護予防事業を提案する。」については、昨年度のデータクリーニング作業において、高齢者に対して行動変容させる可能性のある指標に気付いた。同年代の運動能力と自身の運動測定の結果を比較し、評価段階を示した結果表を返却したところ、その後の介護予防教室への積極的な参加へのモチベーションになっている発言が高齢者から得られた。我々はポイント付与による換金意欲の可能性を探っていたが、能力向上の客観的指標を示す事も行動変容の要因の1つとなるのではないかと考えられたため、それも視野にいれた検討をしている。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

今年度は、時期を見て再開の可能性があったため、最終年度に実施するはずだった高齢者に対する測定を折りに触れ、自治体と協議した。高齢者が感染の恐れへの不安があること、また感染対策をしても完全に回避できない、参加した高齢者や自治体職員、大学から参加した測定者が感染した場合に責任が取れないとして、今年度も測定は中止になった。

Strategy for Future Research Activity

新型コロナウィルス感染症の感染により高齢者に対する測定は、再度自治体と協議したが、実施できないことになった。今後は、これまでの測定結果を踏まえて成果をまとめていく。