2018 Fiscal Year Research-status Report
Development of an intervetion to reduce salt intake of school children
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18K10085
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
奥田 昌之 山口大学, 大学院創成科学研究科, 教授 (50274171)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 食塩摂取 / 小学生 / 尿排泄量 / ナトリウム / カリウム / クレアチニン / 食生活習慣 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、小学生の食塩摂取量を最も精度の高い方法である複数回24時間蓄尿によって測定することで、食塩摂取量を測定すること、および早朝尿ナトリウム濃度との関連、食生活因子との関連について明らかにすることである。2018年度の計画は、調査対象地域および調査対象小学校に調査の協力依頼を行い、2019年度からの調査実施の準備をすることであった。予定調査対象地域は先進的に減塩に取り組む保健事業を展開して、本研究の理解を得やすそうな山口県周防大島町、萩市、宇部市であった。2018年4月から12月にそれぞれの市町の衛生部門を通じて調査の打診を行った。周防大島町は、交通障害により交渉が遅れた。交通事情の改善により2019年2月に教育委員会に説明し、次年度初めに教育関係者への説明、打ち合わせを行うことになった。萩市は教育委員会の担当者も含めて説明を行ったが、教育委員会の承諾が得られなかった。宇部市には衛生部門の保健事業として重点的に取り組む地域とそこを校区とする小学校に声掛けをしてもらった。研究計画の説明ののち、2018年度末に宇部市栄養教諭等からの提案で山口県事業として減塩に関連する食育推進に取り組む計画が浮上した。計画が実施できる場合には、2019年度に食育事業と一体となった調査実施の機会が得られる予定となった。
当初計画案の通り、尿採取、質問票利用、身体計測、身体活動記録を行う計画書を作成し、2018年11月に山口大学医学部附属病院治験及び人を対象とする医学系研究棟倫理審査委員会の承認を得た。
調査の準備の対象地域設定のほかに、以前行った中学生を対象にした24時間尿から得られたデータを利用し、中学生のタンパク質摂取量を推定する論文を作成し、投稿・公表することができた。中学生の推定タンパク質摂取量は、13.6-27.8%の生徒で摂取基準を満たしていないことを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査対象地域での説明と承諾が遅れた。周防大島町は行政の事情に加えて、10月に発生した交通障害により、本研究計画について校長会での説明ができなかった。2019年2月に教育委員会に説明を行い、次年度（2019年4月、5月ごろに校長会での説明の機会を得ることができ、本報告の2019年4月に校長会の説明を終えた。小学生での実現可能性、データ・結果の学校保健での活用について質問があり、適切に応えた。宇部市については、学校保健の別事業（フッ素洗口）の取り組みが優先され、学校の減塩対策の取り組み説明が難しかった。しかし山口県が申請した食育事業の採択の通知が2019年4月にあり、学校が積極的に取り組む環境が年度を超えて実現したところである。当初の研究計画では2018年度中に対象地域の説明と研究参加者の同意を取得し、2019年4月に最初のグループ（学校）で調査を開始する予定であった。対象地域の了解を得るのが遅くなったために、2019年11月以降に最初のグループの調査を開始することになり、調査時期が遅くなった。しかし、学校保健事業、食育事業と一体となった研究となり、実現可能性は高くなったと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査内容は、当初計画案の通り、尿採取、質問票利用、身体計測、身体活動記録を行う。対象地域は、山口県周防大島町、宇部市で、24時間蓄尿を2回と身体活動記録を行う第1研究の対象を小学5，6年生80人とし、それぞれの地域の4小学校、合わせて8小学校で、それぞれ男女5人ずつをリクルートする。残りの小学5，6年生のうち参加希望者は第2研究の対象とし、すべての研究参加者に早朝尿3回、質問票、身体計測をすべての生徒に行う。学校口頭及び文書で研究計画を説明し、保護者から同意書、小学生からアセント文書をもらい、学校ごとに2019年11月から2020年3月に調査を実施し、データを得る。
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| Causes of Carryover |
調査協力者との調整によって、調査開始時期を、当初の2019年4月から、2019年11月に変更した。これによって生じた未使用額は、2019年度すぐに実施予定であった調査に使用する物品購入に予定したものであり、2019年11月からの調査のために2019年6月以降に予定したものと同じものを購入することに充てる。
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Research Products
(3 results)
