Long-Term Trend of Standardized Mortality Ratio by Municipality

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K10107
• Research Institution: Saitama Prefectural University
• Principal Investigator: 延原 弘章 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (80218346)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: SMR / 長期推移

Outline of Annual Research Achievements

本研究では主要な死因について長期にわたる市町村別標準化死亡比（SMR）データベースを構築し、疾病ごとのSMRの長期的な推移に関する特性を明らかにすることを目指しているが、市町村別SMRデータベースの作成に際しては、事前に多くの準備が必要となる。その主要なものとしては、市町村の合併・分割および死因分類の変更に関する情報の整理である。そこで研究初年度はこれらの情報整理にあたった。
市町村別SMRの算出に際しては、当該市町村の死因別死亡者数と性・年齢階級別人口が必要となる。しかしながら複数年の死亡データや人口データを扱うにあたっては、市町村の合併・分割情報の把握が不可欠である。そこで市町村に対して地方公共団体コードが付与された1968年12月以降、2017年12月までの市町村の合併・分割情報の整理を行った。これらの整理に際して、上九一色村が2つに分割されて異なる市町に合併されていたほか、政令指定都市の発足において従前の市町村と異なる区分で区が設置された例が確認された。なお、この間の市町村数は約3400から約1700と半減していた。
わが国における死因統計は、国際疾病分類（ICD）に準拠した死因分類が用いられている。ICDはWHOにより概ね10年ごとに改訂が行われているが、わが国においては1968年よりICD-8、1979年よりICD-9、1995年よりICD-10、2006年よりICD-10（2003年版）、2016年（実際の適用は2017年）よりICD-10（2013年版）準拠の分類が適用されている。そのため、死因簡単分類に基づく2017年の人口動態統計死因別死亡数を参考に、SMRデータベース作成の対象疾患を選定し、リビジョンの異なるICDに準拠する死因分類の対応表の作成を行った。なお、その過程において、対応表作成が困難な死因については、対象死因から除外した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究において、市町村の合併・分割および死因分類の変更に関する情報の整理は非常に手間のかかる部分であり、初年度でこれらを終えることができた。

Strategy for Future Research Activity

研究は順調に進んでいるため、計画通りの遂行を予定している。

Causes of Carryover

予定していたパーソナルコンピュータおよび関連消耗品の購入を次年度に延期したこと、および資料整理のアルバイトが効率的に仕事を進め、謝金の支出が予想よりも少なく済んだために次年度使用額が生じた。次年度においては、予定していたパーソナルコンピュータおよび関連消耗品を購入するが、大量のデータ処理に適した、よりスペックの高いものを購入し、その他は当初の予定に従い支出を行う予定である。