2021 Fiscal Year Research-status Report
被災の回復期における虚弱の増悪・緩衝要因の解明と、地域特性に応じた虚弱予防の実践
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18K10108
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| Research Institution | Iwate Medical University |
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Principal Investigator |
坪田 恵 (宇津木恵) 岩手医科大学, 医学部, 講師 (20419998)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 高齢者 / 被災 / 虚弱予防 / 中長期的被害 / 健康支援 / 地域活動参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、被災高齢者の被災による中長期的被害の推移を明らかにし、「被災の中長期的被害が虚弱へ及ぼす影響」および「地域の健康支援環境の回復と虚弱予防」の関連について、被災直後より岩手県の被災地に於いて継続的に実施されている被災地域住民追跡研究を用い縦断的に検討する。さらに現在被災地で行われている社会活動や社会支援、保健活動に関わる情報を行政区毎に収集、既存の研究データとリンクを行い、虚弱や健康行動への影響評価を行うことで、被災地の地域特性に適合した具体的＆効果的な虚弱予防アプローチ法の提唱することを目的としている。
昨年度いっぱいをもってResearch project for prospective Investigation of health problems Among Survivors of the Great East Japan Earthquake and Tsunami Disaster(RIAS Study)の10年間調査は終了したため、最後の２年間に健康支援環境や地域活動について項目を追加した調査を陸前高田市に行い、自治体より個別に収集した行政データと併せ、データ整理を中心に行った。昨年度に続きコロナの影響で自治体職員や一般住民を含んだ情報収集はかなわなかったため、さらなる追加データの補完可能性については次年度に引き継ぐことになった。
成果については、甚大な被害を受けた被災者ほど新しい土地になじむべく様々な地域活動に積極的に参加している状況がうかがえたため、現在、報告準備を進めている。併せて、RIAS Studyの既存データがほぼ10年と長期的に収集されていることから、被災直後に様々な状況から健康行動を中断せざるをえなくなった被災者のその後数年間の生活習慣の変化と、健康アウトカムの関連を検討、国際雑誌への投稿準備を継続して進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度学会発表を行った、被災直後に様々な状況から健康行動を中断せざるをえなくなった被災者のその後数年間の生活習慣の変化と、健康アウトカムの関連について、国際雑誌への投稿準備を継続して進めている。
併せて、昨年、一昨年と、地域との連携が進んでいる陸前高田市に対し、健康支援環境や地域活動について項目を追加した調査を実施した。現在当該データはデータクリーニングを終えたため、自治体への情報提供、内外の雑誌への投稿準備へ向けたデータの整理と、予備解析を実施している段階にある。
他方、昨年度に続きコロナの影響で、現在被災地で行われている社会活動や社会支援、保健活動に関わる情報について、自治体職員や一般住民を含んださらなる情報収集はかなわなかったため、追加情報の補完可能性については次年度に取り組む予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後研究継続ならびに投稿に際し，異動先での倫理申請が必要なため，その準備を急ぎ進める．また，補助員を雇用し，引き続き追加情報，資料の収集ならびにデータ整理を担当してもらう．
健康支援環境や地域活動について項目を追加したデータについて昨年、一昨年のデータ突合を行い，COVID-19の前後における活動の変化について自治体返却資料の作成，報告を行う．また，被災地の被災状況と地域活動参加状況に関する論文，ならびに被災直後に様々な状況から健康行動を中断せざるをえなくなった被災者のその後数年間の生活習慣の変化と、健康アウトカムの関連について論文化を鋭意進め，倫理審査が通り次第投稿を開始する．
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| Causes of Carryover |
今年度はコロナにより、予定していた学会のオンライン開催により旅費が不要となり，学会参加費のみ支払いが生じた．また自治体との打ち合わせや，現地に出かけての情報収集が見送りになった．次年度は引き続き自治体と連携した情報収集に努めるとともに，積極的な論文執筆によるエビデンスの発信や，協力してくれた自治体への資料作成，報告などを予定している。
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