2020 Fiscal Year Research-status Report
看護基礎教育の政策教育プログラム開発研究ーコンピテンシー明確化と教育内容の検討ー
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18K10160
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| Research Institution | Nayoro City University |
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Principal Investigator |
野村 陽子 名寄市立大学, 保健福祉学部, 教授 (90156232)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
巴山 玉蓮 群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 教授 (00389975) [Withdrawn]
田中 幸子 東京慈恵会医科大学, 医学部, 教授 (20286371)
勝田 美穂 岐阜協立大学, 経済学部, 教授 (30614078)
石橋 みゆき 千葉大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (40375853)
池田 真理 東京女子医科大学, 看護学部, 教授 (70610210)
小山田 恭子 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 教授 (70719252)
西垣 昌和 京都大学, 医学研究科, 准教授 (20466741)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 看護基礎教育 / 政策教育 / コンピテンシー / デルファイ法 / 教育プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度の研究計画は、2019年度デルファイ法を用いた調査で得られた政策教育のコンピテンシー77項目の優先順位や教育プログラムについて、看護教育者を集めたフォーカスグループインタビューを行う予定であったが、コロナウイルス感染症の全国的な拡大があり実施できなかった。
そのため、2020年度は研究班会議をオンラインで３回開催し、第１回では、デルファイ法で精選された優先順位の高いコンピテンシーを基に、政策教育プログラムの到達目標について検討を行った。第２回では、到達目標と関連付けてコアコンピテンシーについて議論し、10項目のコアコンピテンシーを明らかにした。第３回では、コアコンピテンシーごとの教育方法について検討を行い、現行の看護教育プログラムに組み込むことを想定した具体的なプログラム素案を作成した。加えて、フォーカスグループインタビューの方法について検討した。
また、これまでの研究成果を関係学会に報告した。具体的には、日本看護管理学会で政策教育の内容と方法について意見交換を行い、日本公共政策学会研究大会において、公共政策学会が示した参照基準と本研究で得られた77項目のコンピテンシーとの比較を行い、看護政策教育において獲得すべきコンピテンシーと特徴を明らかにし、これを名寄市立大学紀要に掲載した。また、日本看護科学学会に2019年度の研究成果について発表した。
2021年度には、これらの成果をもとに、当初計画していたフォーカスグループインタビューを実施する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度において看護教育者を集めたフォ－カスグループインタビュを行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症が広がったことから、これを行うことができなかった。そのため、この部分については、研究期間を１年延長して行うこととした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度の成果としてまとめた看護政策教育プログラム素案について、看護基礎教育における内容、方法、評価の観点から、妥当性と実行可能性について看護教育者のフォーカルグループインタビューを行って検証することとしている。
フォーカスグループは2グループ程度の編成とし、インタビューガイドに沿って意見を聴取し、ＩＣレコーダーで録音したものを逐語録に起こし、内容分析を行う予定である。
この結果をもとに研究班において政策教育プログラム素案の全体を点検し、修正した看護政策教育プログラム案を作成することとしている。その後、この案について、日本看護科学学会等のワークショップに提示し、広く意見を聴取して、本研究の目的としていた看護基礎教育の「政策教育プログラム」を完成させる予定である。
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| Causes of Carryover |
2020年度において看護教育者を集めたフォ－カスグループインタビュを行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症が広がったことから、これを行うことができなかった。そのため、2021年度にフォ－カスグループインタビュを行い、その結果を基に政策教育プログラム作成を行うこととした。
そのため、インタビューを行い、それをデータ化する経費及び政策教育プログラムを作成するための会議費等を執行する予定である。
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