2019 Fiscal Year Research-status Report
医療機関と職場の協働によるがん患者の両立支援を促進する人材育成プログラムの開発
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18K10316
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Research Institution | Gifu College of Nursing |
Principal Investigator |
梅津 美香 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授(移行) (50326112)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
奥村 美奈子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授(移行) (00233479)
布施 恵子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 講師(移行) (80376003)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 両立支援 / 人材育成 / プログラム開発 / 医療機関 / 職場 / 協働 |
Outline of Annual Research Achievements |
2年目である2019年度は、研究方法(1)がんに罹患した労働者(患者)の両立支援についての情報収集の一環で、岐阜県内のがん診療を行っている医療機関に所属するがん看護専門看護師、がん看護に関連する認定看護師等に、両立支援の現状把握のため、聞き取りを行った。11施設の計14名からデータを収集した。がん患者の就労に関する相談窓口として複数の窓口について回答があった施設は3施設であり、窓口として1部署が挙がった施設は7施設、就労に関する窓口は特に設置されていないが患者から相談があった場合は認定看護師が対応しているという施設は1施設であった。看護師によるがん患者の就労支援は【就労について相談可能な存在になる】【治療と仕事が両立できるように具体的に助言する】【就労との関係から治療方法を調整する】【患者の主体的な問題解決行動を支える】などであることが明らかとなった。がん患者の就労支援で課題だと感じることは【既存の支援体制が効果的に機能するよう取り組む】【がん患者が相談しやすい職場風土の醸成と体制の整備を進める】【がん患者の就労支援の充実に向けた新たな支援方法を検討する】【就労支援に関する院内教育の方法を検討する】などであった。これらの成果は、研究方法(2)がん看護専門看護師等と職場の両立支援担当者の意見交換において活用している。 さらに、研究方法(2)を開始した。関係団体等に相談し研究協力者等の紹介を受けて準備を進め、同地域内のがん看護専門看護師等と職場の両立支援担当者の意見交換会を実施した。さらに意見交換会の協力者を講師として両立支援の研修会を開催し、参加者から質問紙調査にてデータを収集した。意見交換は、地域を変えて行い、データ収集を重ねる予定である。また、データは現在分析中であり、その結果は(3)プログラム試案作成および意見聴取に反映させる予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、研究方法として(1)がんに罹患した労働者(患者)の両立支援についての情報収集、(2)がん看護専門看護師等と職場の両立支援担当者の意見交換、(3)プログラム試案作成および意見聴取、(4)試行版プログラムの試行および完成版プログラムの開発を計画している。 2年目である2019年度は、6月に(1)を完了した。さらに(2)については、関係団体等に相談し研究協力者等の紹介を受け、2019年12月に1回目を実施できた。その後、2020年度には意見交換の方法を工夫しながら2回目、3回目の意見交換を実施できるように、準備してきている。したがって、2019年度においては、おおむね順調に進展していると評価した。
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Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染拡大の影響があり、2020年度春に実施する予定であった2回目の意見交換が実施できないでいる。協力を依頼している企業の経営等への影響次第で、中止になる可能性が高い。そのため、3回目の意見交換を先に実施できるように調整をする。当初の実施計画を修正し、オンラインでの研修会、意見交換の方法を工夫し、感染対策を行いつつ実施できるように準備を行う。 その後は、収集した研究データを速やかに分析し、次の段階のプログラム試案作成へと進める。プログラム試案作成後は、関係者への意見聴取を計画しているが、意見聴取の方法についても、早期から検討を開始する。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、研究協力者の依頼等において、比較的近距離の場合が多く、結果的に旅費の使用が少なくなったことがある。2020年度の使用計画としては、オンラインシステムの導入やそのための環境整備に使用することを計画している。
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Research Products
(1 results)