2021 Fiscal Year Research-status Report
AD/HD特性により育児困難を抱えた母親対象の育児支援モデルの作成
Project/Area Number |
18K10396
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Research Institution | Okayama Prefectural University |
Principal Investigator |
網野 裕子 岡山県立大学, 保健福祉学部, 助教 (00405482)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
沖本 克子 岡山県立大学, 保健福祉学部, 教授 (20309652)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 注意欠如/多動症 / ADHD症状 / 育児・子育て / 育児困難 / 育児支援 / 母親 |
Outline of Annual Research Achievements |
目的と意義:日本では2005年には発達障害者支援法が施行され、2016年に同法の一部が改正された。これらにより、子どもの発達障害に関する理解や認識が広がり、発達障害児とその家族への支援体制は急速に整えられている。しかし、現在子育てをしている母親の幼少期は、発達障害についてあまり知られていなかった時期であり、診断や支援を受けて育っていない者が多い。注意欠如/多動症(以下、ADHD)は、同法の中で、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害とともに発達障害に位置づけられている。欧米においては、自身がADHDをもつ母親の育児について研究が進んできており、ADHD症状をもつ母親は、自身の子どもに対して否定的なかかわりをする傾向にあることが報告されている。その一方、自身のADHDと診断された子どもとは良好なかかわりをしているという報告もある。日本においては、ADHD症状をもつ母親の子育てに関する研究が少なく、欧米と同様の傾向にあるかどうかは不明である。そこで、本研究では、ADHD症状をもつ母親への育児サポートプログラムを作成するための研究の一環として、ADHDと診断された子どもをもつ母親の子育て困難感と子育てサポートニーズに関して、ADHD症状をもつ母親ともたない母親を比較することを目的とする。本研究は、ADHD症状をもつ母親の子育て困難感の軽減、ADHD症状による子どもへの虐待傾向やうつ病などの二次障害の防止、子どもの良好な発達結果に寄与できると考えられる。
研究方法:ADHDと診断された子どもをもつ母親500名を対象とし、アンケート調査を行っている。調査内容は、母親の特性、子育て困難感、子育てサポートの有無とサポートニーズとした。
結果:現在調査中である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナの影響により、対面でのインタビュー調査を実施することが難しく、またアンケート調査を依頼する予定であった保健所や病院へ調査依頼を行うことが困難となっているため。
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Strategy for Future Research Activity |
対面でのインタビュー調査は難しいため、アンケート調査のみとする。アンケート調査については、家族会や放課後等デイサービスへ調査を依頼する。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由:研究の成果発表を国内や欧米で行う予定であったが、新型コロナの影響で実施不可能であり、交通費や宿泊費が不要となった。また、現在論文を投稿しているが、査読中であり、成果発表費用を使用してない。
使用計画:成果発表費用、追加のアンケート調査で使用する。
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