2019 Fiscal Year Research-status Report
児童自立支援施設に併設された学校における性に関す健康教育プログラムの開発
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18K10434
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
古川 洋子 滋賀県立大学, 人間看護学部, 准教授 (00405234)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野田 正人 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (10218331)
内藤 紀代子 びわこ学院大学, 教育福祉学部, 教授 (30433238)
板谷 裕美 滋賀県立大学, 人間看護学部, 准教授 (70321180)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 社会的養護 / 児童自立支援施設 / 児童自立支援施設に併設された学校 / 性に関する健康教育 / プレコンセプションケア / 助産師 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「児童自立支援施設に併設された学校における性に関する健康教育プログラムの開発」である。児童自立支援施設入所児童の多くは、性に関する問題を抱えていることや、対象児童は中学生を中心に入所していることから、二次性徴を迎えた思春期にあること、被虐待経験や心身の生涯を持った児童も多い。そこで、教育専門職、福祉専門職、助産師が連携（inter profession）をもとにプログラムを検討するものである。
2018年度は、施設へ出向き現状把握を中心に進めた。訪問施設の性教育の実態と課題の明確化を目的に活動した。児童自立支援施設に併設学校において、1年間に行われた「性に関する健康教育」実践の状況調査のため、複数校を訪問し実態調査が可能であった児童自立支援施設5施設の「児童自立支援施設5施設で開催されている性教育に関する関連講座」について状況調査をおこなった。結果は先行研究と共に、本調査に向けての準備データとした。
2019年度である２年目は、前年度の結果をもとに、施設職員と協働し、クラス運営のモデルについて協議した。了解の得られた１施設に出向き、デモ講義を複数回実施し、評価を行った。各施設で実施されている講座に関する連携職種との調整や講座の見学、関係者との調整を同時に進めていった。後半は、COVID-19関連で出向できず、職員との評価のみで終了した。現段階では、状況を見ながら、前年度の評価をもとに、健康教育プログラムの作成に向けて、施設調査を進める。調査に向け、倫理審査手続きを進め、本調査に進む予定である。最終年度は、調査結果から、具体的なプログラム作成に進む予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2018年度は、施設へ出向き現状把握を中心に進めた。児童自立支援施設に併設学校において、1年間に行われた「性に関する健康教育」実践の状況調査のため、複数校を訪問し実態調査が可能であった児童自立支援施設5施設の「児童自立支援施設5施設で開催されている性教育に関する関連講座」について状況調査をおこなった。
2019年度は、前年度の結果をもとに、施設職員と協働し、クラス運営のモデルについて協議した。了解の得られた１施設に出向き、デモ講義を複数回実施し、評価を行った。各施設で実施されている講座に関する連携職種との調整や講座の見学、関係者との調整を同時に進めていった。後半は、COVID-19関連で出向できず、職員との評価のみで終了した。現段階では、状況を見ながら、前年度の評価をもとに、健康教育プログラムの作成に向けて、施設調査を進める。調査に向け、倫理審査手続きを進め、本調査に進む予定である。最終年度は、調査結果から、具体的なプログラム作成に進む予定である。
本研究の目的は、「児童自立支援施設に併設された学校における性に関する健康教育プログラムの開発」である。児童自立支援施設入所児童の性に関する問題は多岐にわたる。中学生を中心に入所していることから、二次性徴を迎えた思春期にあること、被虐待経験や心身の生涯を持った児童も多い。そこで、教育専門職、福祉専門職、助産師が連携（inter profession）
をもとにプログラムを検討するものである。児童福祉施設である児童自立支援施設における専門職連携のもと展開できる性教育プログラムを開発するために、担当者とともに協議を重ね進める予定であるが、COVID-19関連で直接対応できない場合の連絡ツールを確立し、調整を進めていく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、2019年度に実施予定であった児童自立支援施設に併設されている学校の教職員への調査準備を進め、児童自立支援施設で展開されている「性に関する健康教育」の現状と課題を整理する。各施設への研究協力は、学会や研修会にて調査の説明を行い、協力を依頼する。その準備が整い次第、現場ニーズの実態調査や関係職員へのインタビューを進める。調査結果をもとにプログラムを作成し、関係職種連携をもとにプレテストを行い、調整を進める。2021年度は、実施と評価へつなげる。実施は、同意の得られた併設学校にて、展開を行い、評価を重ねる。まとまったものから、学会発表へと準備を進める。COVID-19の状況をみながら、調査を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
研修会を企画し、講師を招いたが、交通費のみの消費となった。また、後半は、COVID-19関連で、出張回数が減った。また、研究進行が遅れいていることから、調査に関する費用が残留してしまった。2020年度は、調査を引き続き進めること、本来は2020年度の開催予定であった国際学会が来年度に延期となったので、そのことへの使用計画とする。
COVID-19関連で、直接現地へ出向けない場合の情報ツール使用への予算、及び事務関連作業の雇用も視野に入れる。
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