2020 Fiscal Year Research-status Report
児童自立支援施設に併設された学校における性に関す健康教育プログラムの開発
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18K10434
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
古川 洋子 滋賀県立大学, 人間看護学部, 准教授 (00405234)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野田 正人 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (10218331)
内藤 紀代子 びわこ学院大学, 教育福祉学部, 教授 (30433238)
板谷 裕美 滋賀県立大学, 人間看護学部, 准教授 (70321180)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 社会的養護 / 児童自立支援施設 / 児童自立支援施設に併設された学校 / 性に関する健康教育 / プレコンセプションケア / 助産師 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「児童自立支援施設に併設された学校における性に関する健康教育プログラムの開発」である。入所児童の多くは性に関する問題を抱え、対象児童は中学生を中心に入所している。この時期は、二次性徴、思春期にあり、被虐待経験や心身の障がいを持つ児童も多い。教育職、福祉専門職、助産師が連携（inter profession）をもとにプログラムを検討するものである。
2018年度は、施設へ出向き情報収集を進め、児童自立支援施設に併設学校において、1年間に行われた「性に関する健康教育」実践状況でとして「施設で開催されている性教育に関する関連講座」の調査をおこなった。結果は先行研究と共に、本調査に向けての準備データとした。
2019年度は、前年度の結果をもとに、施設職員と協働し、本研究に関する講座運営について協議した。了解の得られた１施設に出向き、デモ講義を複数回実施し、評価を行った。他施設で実施されている講座の連携職種との調整や講座の見学、関係者との調整を進めた2020年度は、COVID-19関連で出向が難しく、前半は電子媒体による職員との調整を行った。状況を見ながら、前年度の評価をもとに、健康教育プログラムの作成に向けて、施設調査を進める。倫理審査手続きを進め、本調査に進む予定である。最終年度は、具体的なプログラム作成に進む予定であったが、2020年度の研究予定が十分に遂行することができなかった。COVID-19感染拡大から、フィールドワークに制約があったが、感染拡大が若干緩和された時期に1度モデル講義を実施し、その評価を受けて、再度行う予定であったが、急遽計画を練り直し、その評価をもとに、2月にリモートで講義を行った。しかし、対面との温度差を認識する結果となった。遠隔システムの準備のための作業が大きかった。2020年度は、予定していた研究があまり進んだとは言えない状況にある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2018年度は、施設へ出向き現状把握を中心に進めた。児童自立支援施設に併設学校において、1年間に行われた「性に関する健康教育」実践の状況調査のため、複数校を訪問し実態調査の許可が得られた児童自立支援施設5施設の「児童自立支援施設5施設で開催されている性教育に関する関連講座」について状況調査をおこなった。
2019年度は、前年度の結果をもとに、施設職員と協働し、クラス運営のモデルについて協議した。了解の得られた１施設に出向き、デモ講義を複数回実施し、評価を行った。各施設で実施されている講座に関する連携職種との調整や講座の見学、関係者との調整を同時に進めていった。
しかし、2019年度後半より、COVID-19関連でフィールドへの出向ができず、職員との調整やそれまでの評価のみで終了した。状況を見ながら、前年度の評価をもとに、健康教育プログラムの作成に向けて、施設調査を進めることや、調査に向け、倫理審査手続きを進め、本調査に進む予定であった。
2020年度は、フィールドへの立ち入りは1度のみであり、その評価を得て次回のモデル作成へと進む予定であった。しかし、さらなるCOVID-19感染拡大により、リモート開催を行ったものの、評価が難しかった。最終年度は、モデル講義からの得た結果を基に、実施、評価へとつなげる予定である。今まで、現地での対面の打ち合わせや実施をおこなっていたが、その環境をリモート等に変更することに時間の費用を要した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、2019年度に実施予定であった児童自立支援施設に併設されている学校の教職員への調査準備を進め、児童自立支援施設で展開されている「性に関する健康教育」の現状と課題を整理する。各施設への研究協力は、学会や研修会にて調査の説明を行い、協力を依頼する。その準備が整い次第、現場ニーズの実態調査や関係職員へのインタビューを進める。調査結果をもとにプログラムを作成し、関係職種連携をもとにプレテストを行い、調整を進める。2021年度は研究最終年でもあるが、COVID-19感染拡大状況を見ながら、教育専門職、福祉専門職、助産師が連携（inter profession）のもとプログラム構築へと進める予定である。児童福祉施設である児童自立支援施設における専門職連携のもと展開できる性教育プログラムを開発するために、担当者とともに協議を重ね進める予定であるが、COVID-19関連で直接対応できない場合の連絡ツールがどうにか確立できたので、調整を進めていく予定である。2021年度は、実施と評価へつなげる予定である。実施は、同意の得られた併設学校にて、展開を行い、評価を重ねる。まとまったものから、学会発表へと準備を進める。COVID-19の状況をみながら、調査を進める予定である。
2020年度当初の予定であった調査に向け、倫理審査手続きを進め、本調査に進む予定であったが、準備が十分行えなかった。2021年度は、最終年度を迎えるが、できる限り今までの調査結果から、具体的なプログラム作成に進む予定である。プログラム作成から実施評価まで進む予定である。状況を見ながら、研究期間延長を視野に入れて、できることを進めていく。
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| Causes of Carryover |
2020年度は、コロナ禍にあり、フィールドワークが十分に行えなかった。よって、交通費等の出費がほとんどなかったことによる。2021年度は、研究最終年度であるが、コロナの状況を見ながら活動を行なっていく。
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