2021 Fiscal Year Research-status Report
児童自立支援施設に併設された学校における性に関す健康教育プログラムの開発
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18K10434
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
古川 洋子 滋賀県立大学, 人間看護学部, 准教授 (00405234)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野田 正人 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (10218331)
内藤 紀代子 びわこ学院大学, 教育福祉学部, 教授 (30433238)
板谷 裕美 滋賀県立大学, 人間看護学部, 准教授 (70321180)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 社会的養護 / 児童自立支援施設 / 児童自立支援施設に併設された学校 / 性に関する健康教育 / プレコンセプションケア / 助産師 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「児童自立支援施設に併設された学校における性に関する健康教育プログラムの開発」である。児童の多くは性に関する問題を抱え、対象児童は中学生を中心に入所している。この時期は、二次性徴、思春期にあり、被虐待経験や心身の障がいを持つ児童も多い。教育職、福祉専門職、助産師が連携（inter profession）をもとにプログラムを検討するものである。
2018年度は、施設へ出向き情報収集を進め、児童自立支援施設に併設学校において、1年間に行われた「性に関する健康教育」実践状況でとして「施設で開催されている性教育に関する関連講座」の調査をおこなった。2019年度は、前年度の結果をもとに、施設職員と協働し、本研究に関する講座運営について協議した。2020年度は、COVID-19変異感染拡大に伴い、フィールドワークに制約がかかった。感染拡大が若干緩和された時期に1度モデル講義を実施し、その評価を受けて、再度行う予定であったが、急遽計画を練り直し、その評価をもとに、2月にリモートで講義を行った。しかし、対面との温度差を認識する結果となった。遠隔システムの準備のための作業が大きかった。2021年度は、COVID-19変異感染拡大、第５波、6波と感染拡大、フィールドワークに制約がかかった。感染拡大が若干緩和された時期である、第5波終了後に1度モデル講義を実施し、その評価を受けて、再度行う予定であったが、第６波を迎え、予定内容の講義を2月にリモートで行った。しかし、対面とリモートという実施条件の違いがあり、調査にまではつながらなかった。ある一定条件をどこに設定するのかの課題がある。よって、予定していた研究進度に到達することができず、研究延長を申請する運びとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
COVID-19関連でフィールドへの出向ができず、職員との調整など、状況を見ながら進めた。研究開始に関する研究計画の段階では、コロナ禍の想定がなく、フィールド調整、フィールドへの立ち入り禁止、リモート環境の整備に時間を要した。2020年度はリモートにてモデル講義を行ったものの、評価が難しかった。モデル講義内容や方法の検討、実施からの得た結果を基に、今まで、現地での対面の打ち合わせや実施をおこなっていたが、その環境をリモート等に変更することに時間や費用を要した。
2021年度は、COVID-19感染変異株拡大防止のため、2回の対面モデル講義を予定していたが、フィールドへの立ち入りは1度のみであった。講義に向けての調整会議と前回の講義を受け、その評価を得て、1回オンライン講義を行った。しかし、予測した実施状況には至らず、研究実施計画の遅延もあり、次年度は研究延長とした。最終年度は、モデル講義からの得た結果を基に、対面、リモートで実施できる方向へ、研究協力者と進めていく。倫理審査から、実施評価に至る予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、2019年度に実施予定であった児童自立支援施設に併設されている学校の教職員への調査準備を進め、児童自立支援施設で展開されている「性に関する健康教育」の現状と課題を整理する予定であったが、立ち入りができず達成していない。
2021年度は延長申請を行い、最終年度ではあるが、各施設への研究協力は、調査の説明を行い、協力を依頼する。その準備が整い次第、現場ニーズの実態調査や関係職員へのインタビューを進める。それと同時に、2年間モデル講義で行ってきた内容を精査し、調査結果をもとにプログラムを作成し、関係職種連携をもとに実施・評価を進める。教育専門職、福祉専門職、助産師が連携（inter profession）のもとプログラム構築へと進める予定である。児童福祉施設である児童自立支援施設における専門職連携のもと展開できる性教育プログラムを開発するために、担当者とともに協議を重ね進める予定であるが、COVID-19関連で直接対応できない場合の連絡ツールは調整できたが、施設間のリモート環境に差があり、一定条件が保ちにくい。実施は、同意の得られた併設学校にて、展開を行い、評価を重ねる。まとまったものから、学会発表へと準備を進める。COVID-19の状況をみながら、調査を進める予定である。
遅れいているが、倫理審査手続きを進め、本調査に進む予定である。できる限り今までの調査結果から、具体的なプログラム作成に進む予定である。プログラム作成から実施評価まで進む予定である。
2020年、2021年と、対面講義、オンライン講義を実施した。当初の計画では、対面以外の研究条件を視野に入れていなかったが、このコロナ禍において、どのような状況でも安定した内容で提供する必要性が生じた。
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| Causes of Carryover |
2021年度も引き続き、コロナ感染拡大、変変異株拡大状況により、フィールドワークの制約があり、十分な研究進捗とは言えなかった。交通費の出費も計画より減額したものとなった。研究継続申請を行い、1年間の延長が許可された。コロナ状況をみながら、今まで基盤調整を行ってきた状況下で研究活動を進める。
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