2022 Fiscal Year Research-status Report
児童自立支援施設に併設された学校における性に関す健康教育プログラムの開発
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18K10434
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
古川 洋子 滋賀県立大学, 人間看護学部, 准教授 (00405234)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野田 正人 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (10218331)
内藤 紀代子 びわこ学院大学, 教育福祉学部, 教授 (30433238)
板谷 裕美 滋賀県立大学, 人間看護学部, 准教授 (70321180)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 社会的養護 / 児童自立支援施設 / 児童自立支援施設に併設された学校 / 性に関する健康教育 / プレコンセプションケア / 助産師 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「児童自立支援施設に併設された学校における性に関する健康教育プログラムの開発」である。児童の多くは、性に関する問題を抱え、入所児童の多くは中学生である。この時期の児童は、二次性徴の途中や思春期にある。児童の中には被虐待体験や心身の障害を持つ児童も少なくはない。教育職、児童福祉専門職と助産師の連携を基に教育プログラムを検討するものである。2018年は、フィールド施設へ出向き、児童自立支援施設の併設学校において、1年間に行われた「性に関する健康教育」に関連する講座について調査を行った。結果、各学校ごとに担当者の裁量の元、計画され実施されていた。2019年は、前年度の結果を基に、施設職員を中心に、助産師と協働し、本研究目的をもとに講座内容や運営方法について協議に入った。2020年に入り、COVID-19感染状況の拡大から、フィールドワークに制約がかかった。感染状況が緩和期に入った時期に1度のみモデル講義を行った。その評価をもとに、調整し進める予定であったが、現地開催はかなわず、リモート調整に入った。遠隔システム準備の作業に時間を要した。2021年は、感染拡大ピークを迎え、計画通りに進まなかった。行動制限がかかったこと等、関係職員との調整も困難となった。結果、研究計画変更等の手続きを取らざるを得なかった。2022年に入り、同様の状況が続いた。研究計画変更に伴い、モデル的にリモート展開を行ってみたが、感染拡大に伴い、施設側の職員との連携もタイムリーにできなくなり、初年度計画の状況と温度差が生じ、感染状況の落ち着きを待って、研究計画を進めることとなった。予定していた研究進度に到達することができず、研究延長を申請する運びとなった。2023年2月には、調整後のモデル講義を1クール展開することができた。この結果を基に、最終年の研究実績へとつなげる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2021年度より、コロナ感染拡大に伴い、想定外の状況となり、研究の進行が大きく遅れてきた。対面のフィールドワーク、研究協力者との調整も進ませることができず、リモート環境の準備や設定に時間を要したりと、当初予期しないことが起こった。結果的に、研究進行状況は遅れいてる。2021年度に計画していた2回のモデル講義は、1回のみの開催となり時間的削減も加わった。実施計画を対面からリモートに変更したものの、予測した実施状況とはいかず、評価困難となった。よって、研究延長申請を行った。2022年度は、引き続きコロナ禍にあり、感染状況の緩和を待ち、モデル講義を実施する予定とした。研究協力者との調整は、すべてリモートで行う事となった。2023年2月に、予定していた1クールのみモデル講義を展開することができた。実践結果を基に、プログラムのひとつである媒体作成へと向かっている。2023年度も引き続き、研究延長申請を行い、プログラム用媒体作成から実施へと進む予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の進捗は遅れており、年度の達成には至っていない。再度、研究延長申請を行い、2023年度は最終年度を迎える。コロナ禍での研究進捗状況を振り返り、モデル講義を行ってきた内容を精査し、媒体作成を含めプログラム作成を進めていく。研究分担者、研究協力者と共に協議を重ね、実施評価へと進める。児童福祉施設である児童自立支援施設に併設された学校の児童に対し、専門職連携のもとプログラム構築へと進める。2023年5月より、感染の関する緩和が進められているが、今後も予期しない不測の事態を迎えた場合は、この2年間で行ってきたリモートを用いた方法等を用い、進めていくこととする。原則は、対面での実施、評価とする。
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| Causes of Carryover |
2022年度は、前年に引き続きコロナ禍感染拡大により、フィールドワークや現地開催が計画通り進まなかったため。
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Research Products
(3 results)
