2021 Fiscal Year Research-status Report
ひとり親家庭に対応できる思春期の性に関する子育て支援システムとプログラムの開発
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18K10435
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| Research Institution | Okayama Prefectural University |
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Principal Investigator |
岡崎 愉加 岡山県立大学, 保健福祉学部, 准教授 (50224001)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 思春期 / 性教育 / 家庭 / ひとり親 / 子育て支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1. ひとり親の思春期の子育てに対する困難感と必要な支援
ひとり親（母親）に行ったインタビューデータの分析中である。現時点では、思春期男子への戸惑い、子育てをめぐる対立などの悩みを抱えており、父親モデルになる成人男性の支援、相談とリラクゼーションを同時に体験できる支援などを必要としていることがわかったが、対象者がまだ予定人数に達していないため、あと数名にインタビュー予定である。
2. 思春期の子育て支援プログラム内容の検討
思春期女性の痩せ願望による食事制限が月経異常や摂食障害に繋がると、成熟期以降の女性の健康を脅かす。正しい食行動を獲得するために家庭の役割は大きいことから、思春期の子育て支援プログラムの内容を検討するために、思春期女子の食事制限及び月経異常の実態を明らかにすることを目的として研究を行った。高校1年女子278人に無記名自記式質問紙調査を実施し、やせ願望のある240人を分析対象とした。対象者の97％が、BMIやせ～標準であったが、食事制限の経験者は58%いた。やせたい理由は「やせている方が好きな服を着こなせる」「自分は太っていると思う」などであった。食事制限をして月経異常になっても食事制限を続けた人の理由は「やせたことがうれしい」「月経がない方が楽で気にしない」などであった。体重減少が月経に影響を及ぼすことを知っている人は89％、食事制限から摂食障害になる危険性について知っている人は75%であった。体重減少が月経に影響を及ぼすことや食事制限が摂食障害につながることを知っていても、体型や月経に対する誤った認識から食事制限をしていると考えられるため、本研究成果をもとに「思春期の食生活について」子育て支援プログラムに入れることが必要と考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
西日本豪雨災害と新型コロナウイルス感染症の蔓延により、研究フィールドの変更を余儀なくされ、研究協力者の確保が困難になった。令和2年度になり、本研究の趣旨に賛同する協力者が見つかり、インタビュー参加者の紹介が得られるようになったが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、あと数例のところでインタビューを休止せざるを得なくなった。また、令和3年度にひとり親への無記名自記式質問紙調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大から、ひとり親を対象として活動していた団体が解散となり、研究協力依頼ができなくなった。以上より、遅れているとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の拡大により休止していたインタビューを再開する予定であるが、再開が困難な場合は、現在のインタビュー内容から、ひとり親の思春期の性に関する子育ての実態や必要としている支援について明らかにする。ひとり親を対象とした無記名自記式質問紙調査は現状では実施困難であるため、先ずはインタビューの結果をもとに支援プログラムとして、これまでに作製した思春期の子育て支援パンフレットをひとり親への支援の視点から見直し、加筆修正した教材を作製する。また、ひとり親に対する思春期の子育て支援システムについて検討するため、教育・保健医療・行政等から情報収集を行う。得られた情報から支援システム案を作成する。ここまでを本研究期間の課題とし、新たに作製したパンフレットを用いた支援活動の展開と評価については、次年度以降の研究課題として継続する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、2021年度に研究成果の発表を計画していた国内外の学会がすべてWEB開催となったため、予定していた出張費を使用しなかった。また、新型コロナウイルス感染症の拡大から、インタビューや質問紙調査などが当初の計画通りに進まなかった。以上より、今年度の支出は予定よりかなり減少したが、研究課題達成に向けて、次年度の研究計画を実施可能となるように修正した。研究を進めるにあたり、新たな教材作製や情報収集のための旅費やインタビュー時等の新型コロナウイルス感染症予防の関連で必要になる物品等を購入することなどにより、2022年度に繰り越して使用する。
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