2019 Fiscal Year Research-status Report
DV被害女性患者のスクリーニングおよび対応についての看護実践とその評価
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18K10438
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Research Institution | Okinawa Prefectural College of Nursing |
Principal Investigator |
井上 松代 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 准教授 (30326508)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新城 正紀 沖縄大学, 健康栄養学部, 教授 (50244314)
赤嶺 伊都子 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 准教授 (60316221)
下中 寿美 (前盛寿美) 沖縄県立看護大学, 看護学部, 助教 (70405611)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 臨床看護職者 / 教育的介入 / DV被害女性患者 / スクリーニング |
Outline of Annual Research Achievements |
平成27-29年度科研費(基盤研究(C))において、研究代表者らが開発した「臨床看護職者のDV被害女性患者への対応認識尺度(平成24-26年度科学研究費(基盤研究(C))」(以下、RS-FIPVP)の有効性・有用性を検証するため、教育プログラムの作成と教育的介入(研修会開催)の実施前後でRS-FIPVPによる認識度評価を行い、RS-FIPVPの有効性・有用性は確認された。本研究は、これまでの研究を継続・発展的にDV被害女性患者への対応実践向上を目指し、DV被害女性患者のスクリーニングおよび対応ができる看護職者を増やすことを目的としている。 当該年度(令和元年度)は、本研究課題(平成30年度-令和2年度、基盤研究(C))2年目であり、前年度までに行った調査結果をまとめて、国内外の関連学会で研究発表を行った。 また、研究分担者らが開発したDV被害者発見尺度(以下、DS-IPV)を医療機関で用いてスクリーニングをして暴力の可視化や被害の把握や専門機関での連携、看護職者および医療者のDVに関する認識および被害者への対応実践についての重要性を関連学会の学術集会において分担研究者らと講演し、国内外の医療関係者らに紹介・情報発信をした。関連学会での研究発表にあわせて、これまでの調査で得られたDV被害女性患者への看護実践に関する事例をまとめる作業を行った。その結果、今後、事例を増やして、事例集の内容充実を図ることを検討した。また、平成30年度の実施予定であった、医療機関でのDV被害者のスクリーニング実施・看護実践・評価に関する調査時期の検討を行い、令和2年度の実施に計画変更を検討した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画に照らし合わせると、やや遅れている状況である。当該年度では、当初の予定通り国内外での研究発表と、DV被害女性患者への看護実践事例集の一部をまとめるところまでは研究を遂行することができた。しかし、医療機関でのDVのスクリーニング実施・看護実践・評価に関する調査実施を当該年度の年度末に計画していたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で実施できなかった。そのため次年度(令和2年度)へさらなる計画変更となった。その調査対象施設は、これまでの本研究に関する当初からの調査協力施設であるため、新型コロナウイルス感染症が落ち着いた頃に、早めに調整して調査実施を進めて行くことは可能であると考える。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究の今後の計画の推進方策について、本研究課題の3年目(令和2年度)は、①令和元年度に実施できなかったDVのスクリーニング実施に関する調査を行う、②DV被害女性への看護実践の事例に関する調査を追加して事例集を作成(完成)する、③DVに関する研修会で使用した資料をまとめて教育プログラム教材を作成する、④研究成果の発表(論文作成および関連学会への論文投稿)を行う。 また、DV被害者発見のためのスクリーニング(分担研究者らと開発したDS-IPV:IPV発見尺度)を導入して、試行的に実践している研究協力施設には、実施状況の把握と実施に関する課題等の確認を行い、DV被害者の発見および看護実践をサポートできる体制を整えて、研究を遂行していく。医療機関での調査は、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大等で、当該年度実施できなかったことを受け、次年度(令和3年度)においても、状況次第で調査の時期・方法等に工夫が必要なため、調査対象施設との調整では、要望や意見をしっかりと聞いて、不都合の無いよう配慮して、できることから研究の計画・実施を進める。様々な策を講じても調査実施が難しいようであれば、研究期間延長を検討する。
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Causes of Carryover |
理由)当該年度(令和元年度)の2月下旬から3月の年度末に予定していた調査および情報収集・研究発表のための関連学会への参加(主に旅費)が、新型コロナウイルスによる感染症の拡大の影響を受けて、実施できなくなったことが予算残の主な理由である。
使用計画)次年度(令和2年度)の使用額に前年度分を追加して、延期していた調査を実施していく予定である。また、関連学会への研究発表は、論文作成を主として、論文投稿・筆耕翻訳の予算として使用する。また、事例集(小冊子)、教育用教材作成のための小冊子およびDVDの印刷・制作のための予算として使用する。国内外における研究に関する情報収集を、新型コロナウイルス感染症の影響を受けずに研究者らの移動(旅費の使用)が可能であれば、例年同様の旅費・参加費として使用する。
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