2020 Fiscal Year Research-status Report
DV被害女性患者のスクリーニングおよび対応についての看護実践とその評価
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18K10438
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Research Institution | Okinawa Prefectural College of Nursing |
Principal Investigator |
井上 松代 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 准教授 (30326508)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新城 正紀 沖縄大学, 健康栄養学部, 教授 (50244314)
赤嶺 伊都子 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 准教授 (60316221)
下中 壽美 (前盛壽美) 沖縄県立看護大学, 看護学部, 助教 (70405611)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | ドメステイック/バイオレンス / 看護職者 / DVの認識 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、主に医療機関の看護職者及び他の医療職者を対象に、ドメステイックバイオレンス(以下DVとす)に関する研修会を開催し、研究者らが開発した2種類の尺度を活用して、①研修会前後での参加者の「看護職者・医療者のDVの認識度尺度」を用いた評価、②研修会の中で、医療者がどのようにDV被害者を発見していくかを具体的に説明する時に紹介する「DV被害者発見尺」での実践例の紹介を行ってきた。当該年度も引き続き、医療機関での研修会を開催予定でスケジュール調整まで進めていたが、コロナ禍のため、研修会開催は延期の状態で止まってしまった。研修会開催前後で「看護職者・医療者のDVの認識度尺度」を用いて、認識度の変化を見るため、その尺度を含む質問紙調査を実施してデータを蓄積していき、その尺度の活用に関する論文作成をする予定であった。また、当該年度は、DV被害女性の家族の中で生じる児童虐待およびこれらに関連した子育て支援に関する専門家を交えての事例検討会開催後の報告書作成に取り組む予定でいた。 しかし、当該年度は、コロナ禍の影響で、研究に要する時間の確保および研究協力の医療機関との連絡調整ができず、研究遂行困難な状況であった。 研究に関連した情報収集について、海外での研究関連の学会へ参加予定であったが、1年延期となったこと、国内学会には、オンラインでの参加により、情報収集を進めることができたが、例年よりも学会参加は少ない状況であった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究計画していたことが、1つも完結できずに当該年度を終了した。当初の計画では、看護職者のDVの認識およびDV被害者の発見・対応の看護実践についての調査を医療機関で実施し、その結果を学会発表(発表・論文投稿)する予定でいた。 また、当該年度の後半で、事例検討会報告書およびDV被害女性への看護職者の対応経験からの事例集についての作成を始めた。 大きく研究遂行の後れを取っているが、今後は、これら報告書および事例集の作成を進めていくことと、当初の予定を変更して、これまでのデータ(2020年度以前のデータ)を用いての論文作成を進めていく。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度を1年延長することで、当初予定していた研究計画に近い状態で、研究遂行していく。とくに研究成果を公表することに重点を置いて、分担研究者と協力して、成果物(事例集、報告書、論文)を作成する。 研究に関連した情報収集については、Web開催の学術集会や研修会が増えてきたので、今年度(2021年度)は、積極的にこれらに参加して、成果物作成に活かしていく。 コロナが収束して、医療機関での調査ができるようであれば、看護職者のDVの認識およびDV被害者の発見・対応の看護実践についての調査を実施する。その結果も含めて研究関連の学会等で発表する。
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Causes of Carryover |
当該年度(2020年度)は、コロナ禍の影響で、国内外での研究発表および研究関連の情報収集のための旅費を全く使用できなかったため、支出額がかなり少なかった。そのため、次年度(2021年度)使用額が生じた。 次年度(2021年度)は、コロナ禍の収束を予想して、年度の後半で、研究に関連する学術集会へ参加することと、オンラインでの学術集会や研修会参加を積極的に行うことで予算執行していく。また、研究成果物の作成(論文、事例検討会報告書、事例集)のための製本・印刷、筆耕・翻訳等にも予算執行していく。当初の計画で実施できていない調査(質問紙調査およびインタビュー調査)が実施できれば、その経費として使用する。 分担研究者と協力して、研究推進のための計画を立てて、予算執行を進める。
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