2021 Fiscal Year Research-status Report

DV被害女性患者のスクリーニングおよび対応についての看護実践とその評価

Research Project

Project/Area Number	18K10438
Research Institution	Okinawa Prefectural College of Nursing
Principal Investigator	井上松代沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 准教授 (30326508)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	新城正紀沖縄大学, 健康栄養学部, 教授 (50244314) 赤嶺伊都子沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 准教授 (60316221) 下中壽美 (前盛壽美) 沖縄県立看護大学, 看護学部, 助教 (70405611)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords	ドメステイック/バイオレンス / 看護職者 / DVの認識
Outline of Annual Research Achievements	当該年度は、最終年度を再延長して、研究遂行の遅れを取り戻すための研究計画を立てていた。本研究は、主に医療機関の看護職者及び他の医療職者を対象に、ドメステイックバイオレンス（以下DVとす）に関する研修会を開催し、研究者らが開発した2 種類の尺度を活用して、①研修会前後での参加者の「看護職者・医療者のDVの認識度尺度」を用いた評価、②研修会の中で、医療者がどのようにDV被害者を発見していくかを具体的に説明する時に紹介する「DV被害者発見尺」での実践例の紹介を行ってきた。医療機関でのDV被害患者への対応に関する研修会の開催での質問紙調査および看護実践上のDV被害患者の発見と対応の実際に関する調査を行うことを予定していたが、新型コロナ感染症拡大により、研究対象施設の医療機関との連絡調整が非常に困難であったため、これら予定していたことができなかった。また、これまで得られた研究成果についてまとめる方向で論文作成および報告書の作成を進めたが、新型コロナ感染症拡大により、研究対象施設への確認事項についての確認が出来ず、完成には至っていない（それ以外の部分についてはまとめた）。そのような中で、研究関連の情報収集を国内外の専門分野の学術集会（Web開催）への参加および文献検索を行った。また、研究協力施設の管理者には、調査が可能な時期について状況確認を行い、調査への協力依頼を行った。調査に備えて、研修会用の資料のバージョンアップ等を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 理由：研究計画していたことが、完結できずに当該年度を終了した。所属機関の所在地である沖縄県は、2021年4月12日～5月22日まで蔓延防止等重点措置期間、引き続き5月23日～9月30日の緊急事態宣言、年明け2022年1月9日～2月20日蔓延防止等重点措置期間が発令されていたため、研究活動の実施が困難であった。また、大学教員として講義・演習・実習等のスケジュールや教育形態（遠隔・対面）と内容等の変更が多く、研究時間の確保も困難な状況であった。研究協力施設および分担研究者との連絡調整・情報交換が出来なかったことが主な理由である。
Strategy for Future Research Activity	とくに研究成果を公表することに重点を置いて、分担研究者と協力して、成果物（事例集、報告書、論文）を作成する。研究に関連した情報収集については、Web開催の学術集会や研修会が増えてきたので、今年度（2021年度）は、積極的にこれらに参加して、成果物作成に活かしていく。コロナが収束して、医療機関での調査ができるようであれば、看護職者のDVの認識およびDV被害者の発見・対応の看護実践についての調査を実施し、その結果を関連学会で発表する。
Causes of Carryover	当該年度（2021年度）は、コロナ禍の影響で、国内外での研究発表および研究関連の情報収集のための旅費を全く使用できなかったため、支出額がかなり少なかった。そのため、次年度（2022年度）使用額が生じた。次年度（2022年度）は、コロナ禍の収束を予想して、年度の後半で、研究に関連する学術集会へ参加することと、オンラインでの学術集会や研修会参加を積極的に行うことで予算執行していく。また、研究成果物の作成（論文、事例検討会報告書、事例集）のための製本・印刷、筆耕・翻訳等にも予算執行していく。当初の計画で実施できていない調査（質問紙調査およびインタビュー調査）が実施できれば、その経費として使用する。分担研究者と協力して、研究推進のための計画を立てて、予算執行を進める。